バイデン米大統領が自身のカラーを出した経済政策を本格的に推進し韓国企業は危機と機会を同時に迎えたとの分析が出てきた。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２８日、「米新政権発足から１００日の公約履行現況と主要国動向」という報告書を出した。バイデン大統領は２９日で就任１００日を迎える。

ＫＯＴＲＡは韓国企業のリスク要素として、米国製品購入を優先する「バイ・アメリカン」基調の強化を挙げた。バイデン大統領は政府事業に使われる物品を調達する時米国製を優先するという方針を明確にした。これまで米国政府の調達でＩＴ製品はバイ・アメリカンの原則を適用しなかった。だが、バイデン大統領はＩＴ製品にも米国製品を優先購入できるよう規定改善案をまとめることを指示した。

国境炭素税をめぐる議論も韓国企業にはリスク要素だ。製造過程で温室効果ガスが多く発生する品目に対し追加関税を課すものだ。ＫＯＴＲＡはセメント、石油化学、鉄鋼、半導体、輸送装備、コンピュータ、電機・電子装備分野に影響を与えかねないと指摘した。エネルギー消費と貿易依存度が高い品目だ。ＫＯＴＲＡのソ・スドゥク経済通商協力本部長は「友好国を対象に気候変動対応努力に参加するよう要求することなどに韓国政府と企業は戦略的に対応しなければならない」と話した。

中国を牽制する外交の動きも韓国企業のリスク要因に挙げた。バイデン大統領が中国・新疆

ウイグル地域の人権問題などを公開的に取り上げ米中対立が高まっている。米国は日本、インド、オーストラリアが参加する安全保障の枠組みであるクアッドを通じても中国を牽制している。

もし米中対立が拡大し先端技術交流を中断する水準にまで至れば韓国の輸出も衝撃を受けるだろうと国際通貨基金（ＩＭＦ）は指摘した。この場合韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を２％減らす恐れがあるとＩＭＦは分析した。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「現在としては米中双方で収益を上げることが韓国企業の挑戦課題。米中対立が激しくなればどちらか一方の市場を選択しなければならなくなるかもしれず、企業ごとに非常な備えが必要だ」と話した。

韓国企業に機会になりえる経済政策もある。インフラ構築に８年間で１兆２０００億ドルを投資するというバイデン大統領の構想が代表的だ。業界では鉄鋼、輸送機械、重装備、電線などの需要が増えると予想する。ＫＯＴＲＡは「インフラ構築事業の実質的な主体は連邦政府の予算支援を受けた地方政府になるだろう」と説明した。その上で「地域ネットワークが強い現地中小企業、現地官給契約で恩恵を受けるマイノリティ企業と戦略的提携を結ぶ案などを考慮すべき」と伝えた。

バイデン政権は研究開発予算として年間２２５億ドルを増額する計画も持っている。米国技術を国際標準にするための戦略だ。外国との研究開発協力も積極的に推奨する。ＫＯＴＲＡは「韓国企業の状況、開発技術の特性、可用な政府プログラムを考慮した協力モデルを模索しなければならない」と説明した。