ＳＫ、ポスコ、ハンファ、ＧＳなどの韓国大企業と経済研究所など１０カ所が「カーボンニュートラル」を目標にエネルギーアライアンスを結成した。６日にソウル市内のホテルで開かれた発足式では、ＳＫ　Ｅ＆Ｓの兪柾準（ユ・ジョンジュン）副会長を初代議長に選出した。兪副会長は「１９８８年の石炭合理化政策後、脱石炭社会を作るのに３０年近くかかった。カーボンニュートラル目標を１０～２０年以内に達成するには副作用も少なくないだろう」と話した。以下は兪副会長との一問一答。

Ｑ：エネルギーアライアンスを作った背景は」

Ａ：「最近はカーボンニュートラルやＥＳＧ（親環境、社会的責任、ガバナンス）の話をしなければ田舎者と言われる。企業現場では３～４年前から危機感を経験した。これまでカーボンニュートラルは遠い話のように聞こえたがいまや目の前の現実になった。進化しなければ変革の対象になる危機感がある」。

Ｑ：民間より政府がリードすべき分野ではないのか。

Ａ：「カーボンニュートラルは政策方向とともにタイミングが重要だ。世界的な流れに遅れ過ぎても、先を行きすぎてもならない。このタイミングをうまく調節できるよう政策パートナーとしての役割をする。政府に効率的な脱炭素政策を提案し、同時に協力するのが目標だ」。

Ｑ：カーボンニュートラルと関連した世界的な流れは。

Ａ：「日本政府と企業はオーストラリアで水素を生産して持ってくるプロジェクトの実験を始めた。先週米国上下院は合同で水素産業の税制支援に出た。炭素排出権価格が１トン当たり１００ドル時代になれば（水素産業などに）なかった経済性が生まれる。産業構造が本格的に変わるものだ。韓国が排出する炭素のうち８７％がエネルギー産業で発生する。エネルギー業界が主導してカーボンニュートラル戦略を議論しなくてはならない」。

Ｑ：今後の計画は。

Ａ：「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などとグローバルネットワークを通じてカーボンニュートラルのトレンドを正確に把握する予定だ。それから韓国式カーボンニュートラルのシナリオを作って発表する計画だ。今年末までに国連に温室効果ガス縮小目標を再び提出しなければならない」。

この日の発足式には、Ｅ１の具滋溶（ク・ジャヨン）会長、ＳＫ　Ｅ＆Ｓの兪柾準副会長、ＤＬエネルギーのキム・サンウ副会長、ポスコエネルギーのチョン・ギソプ社長、ハンファエネルギーのチョン・インソプ社長、ＧＳエネルギーの許榕秀（ホ・ヨンス）社長、斗山重工業の鄭然仁（チョン・ヨンイン）社長、現代自動車のキム・ドンウク副社長、暁星重工業の宋元杓（ソン・ウォンピョ）副社長、現代経済研究院の許竜錫（ホ・ヨンソク）院長らが参加した。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官はこの日、祝辞を通じて「カーボンニュートラルは逆行できないニューノーマルになった。企業間の連帯と協力を通じてカーボンニュートラルという挑戦的課題に対応し、新産業育成を通じて新たな成長動力を作るよう望む」と話した。

米バイデン政権は２０２５年を目標に炭素税導入を推進する。欧州連合（ＥＵ）は先月から金融会社を対象にＥＳＧ公示を義務化した。ＥＵは２０２３年までに国境炭素税導入を推進している。

ＩＥＡは今年を温室効果ガス排出量ゼロを意味する「ネットゼロ」元年と宣言した。ＩＥＡのビロル事務局長は今年初めの記者会見で、「昨年の温室効果ガス排出量は前年より７％減り１０年前水準に戻った。温室効果ガス排出が減少したのは２００９年以降で初めて」と話した。彼は「今年はネットゼロに挑戦する各国政府と企業に危機であり機会」と説明した。