韓国銀行も６月の金融安定報告書で「新型コロナウイルス流行後に対面サービス業を中心に自営業者向け貸付が大幅に増加した中、高金利貸付の割合も大きくなり、自営業者向け貸付の質が悪化した」と評価した。負債を返す能力も落ちている。自営業者の所得比の負債比率は２０２０年３月の１９５．９％から昨年末には２３８．７％まで悪化した。

問題はこれからだ。新型コロナウイルスの感染拡大傾向が強まり売り上げ減少は避けられない状態だ。来年からは最低賃金も９１６０ウォンに５．１％引き上げられる。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授は「今回の最低賃金引き上げは経済状況の正常化を想定して定めた数値。新型コロナウイルスの感染再拡大で売り上げは減るのに費用負担が大きくなれば自営業者の負債問題も深刻化するほかない」と話した。

年内に予想される基準金利引き上げも変数だ。金融研究院は短期貸付関連金利が１％上がる場合、自営業者の追加利子負担は３兆６０００億ウォンになると試算した。

資金を借り入れる道もふさがりつつある。今月から家計向け貸付に強化された借主別総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制が適用されてだ。事業者向け貸付と家計向け貸付を同時に受けたケースが全自営業者向け貸付の８４％を占める。都市銀行関係者は「ＤＳＲ規制は家計向け貸付にだけ該当するため事業者向け貸付には影響ない」としながらも、「事業者向け貸付をこれ以上受けられない自営業者が家計向け貸付で資金を調達することも厳しくなった」と話した。

貸付満期延長などで隠された不良が一気に爆発しかねないという懸念も大きくなっている。３月基準で個人事業者の貸付延滞率は０．２４％水準だ。新型コロナウイルス危機が本格化した２０２０年５月の０．３５％より下がった。貸付総量は増えたのに対し、９月に満了する貸付満期延長と元金・利子償還猶予などの金融支援措置により延滞金額が減って生じた錯視効果だ。満期延長と元金・利子償還猶予支援金額は先月基準２０４兆２０００億ウォンに達する。

専門家らはそろそろ出口戦略を考えるべき時期だと話す。漢城（ハンソン）大学のキム・サンボン経済学教授は「満期延長などの措置が続いて不良が累積し、負債の爆発力がさらに大きくなった。さらに深刻化する前に玉石を分け始めなければならない」と話した。金融研究院のシン・ヨンサ専任研究員は「償還時期を調整したり分散させるなどソフトランディングを支援すべき」と話した。都市銀行関係者も「利子すら出せない自営業者らを対象にした利子償還猶予措置は終了すべき」と話した。

ソウル大学のキム・ソヨン経済学教授は「新型コロナウイルスが正常化した後に負債を返済できない自営業者の問題が本格化するだろう。単純に負債を増やす金融政策のほかに財政政策をどのように使うのかを悩む時期になった」と話した。

韓国、自営業者の負債８３２兆ウォン…借金して借金返す状況も限界に（１）