韓国政府が今月２３日に開幕する東京オリンピック（五輪）を契機にした韓日両国首脳会談を推進する中で、日本に強い遺憾と慎重な対処を促した。現地メディアを通じて日本政府が一方的に協議内容を流出しているという理由でだ。日本政府が前向きに臨まなければ首脳会談の協議を中断するという最後通牒だと解釈することができる。

１１日、日本では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪開会式出席のために訪日し、菅義偉首相と首脳会談を行うだろうという報道が相次いで出た。ただし、韓国が韓日関係改善のために強制徴用労働者と慰安婦訴訟問題の解決策を提示しなければ、日本は儀礼的な短い会談で対処するだろうという日本政府当局者の言及もあわせて引用報道した。

この日、日本経済新聞、共同通信、時事通信などはどのメディアも同じような内容を伝えた。時事通信は「五輪期間中はフランスのマクロン大統領をはじめ２桁に上る外国首脳が来日する見通し」とし「首相が１人１５～２０分程度の会談を次々にこなすパターンを検討している」とし、文大統領との会談もここに含まれると伝えた。同通信は「本格会談には応じられないが、短時間なら可能」という外務省幹部の具体的な発言も伝えた。

これまで韓国政府は、今回の首脳会談を韓日関係改善の出口を開く、現政府内の最後の機会とみて積極的に推進してきた。しかし、日本側は会談が実現しても「意味ある会談にはならない」「儀礼的なゲスト接待」という信号を送り、不快感を表わしたと分析される。

外交部当局者は「最近、両国外交チャネルを通じて東京五輪を両国間懸案解決の契機に活用する方案を緊密に協議してきており、懸案解決のモメンタムが用意されて適切な格式が備わっていることを前提に、韓日首脳会談開催の可能性も検討したのは事実」としながら「しかし、両国外交当局間の協議内容が日本の立場と見解として一方的にメディアに流出していることに強い遺憾を表す」とした。この関係者は「このような状況では両政府間の協議を続けるのは難しい」とし「日本が慎重に対応するよう求める」と話した。