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互いに異なる韓米共同声明「翻訳機」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.12 11:57
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先月21日の韓米首脳会談後の共同声明で、韓国政府が最も大きな成果に挙げるのは2つの文章だ。

「我々(韓米首脳)は2018年の板門店(パンムンジョム)宣言とシンガポール共同声明など従来の南北間、米朝間の約束に基づいた外交と対話が、韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的平和の定着を成し遂げるのに必須という共同の信念を再確認した。ジョー・バイデン大統領は南北対話と関与、協力に対する支持を表明した」。

 
文在寅(ムン・ジェイン)政権の「平和ヒット商品」の板門店宣言が盛り込まれたうえ、韓米間の北朝鮮接近法をめぐる隔たりの懸念を「バイデン大統領」を主語とする文章の挿入で完全に解消した、というのが韓国政府の立場だ。

しかし政府・与党が最近出しているメッセージを見ると、これを成果を越えて「万能の宝剣」と考える雰囲気だ。「韓米首脳会談の結果に基づき、南北関係の早期復元のための対話再開と交流拡大が必要だという認識で(政府・与党が)一致した」(5月28日、高位政府・与党・青瓦台協議会後、高溶振民主党首席報道官)として板門店宣言を早期に批准すると述べ、李仁栄(イ・インヨン)統一部長官は「バイデン大統領が南北対話支持を表明しただけに、止まっていた南北の時計をまた動かし、我々の役割と南北間の協力の空間を確保していこうと思う」(9日、国会協議)と話した。

その間、板門店宣言の批准や南北協力は米国の反対で不可能だったわけではない。板門店宣言批准同意案が処理されないのは与野党間の共感不足のためであったし、南北対話の断絶は2019年のハノイ・ノーディールの衝撃と新型コロナのため北朝鮮が自発的な孤立を選択したという理由が大きい。

一方、米国が「万能の宝剣」として活用しようとするのは共同声明の別の2つの文章だ。「我々(韓米首脳)は、南シナ海およびその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業および航行、上空飛行の自由を含む国際法の尊重を維持することを約束した。バイデン大統領と文在寅大統領は台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」。

韓米の共同声明に南シナ海と台湾海峡が含まれたことについて韓国政府は「原則的な立場表明」と説明したが、首脳間で「約束」という表現まで使った以上そのように済ませる問題ではないという点を両国ともに知っている。特に米国は、米中間で戦略的あいまい性を維持してきた韓国を米国側に牽引した点を今回の首脳会談の大きな成果と見なしている。南シナ海と台湾海峡に言及した2つの文章を、米国は韓国がまた遠くにいかないよう止めておく錨のように考える雰囲気だ。

ちょうどバイデン大統領の新型コロナ起源追加調査指示、台湾に対するワクチン支援、台湾との通商会談再開の推進など、中国を狙った一連の措置が韓米首脳会談直後から次々と取られている。バイデン大統領が韓米首脳会談に先立ち菅義偉首相と先に会った点まで考慮すると、あたかも米国が北東アジアの最も重要な同盟である韓国・日本と先に連合戦線を構築しておいた後、中国たたきに本格的に入ったという姿だ。

特に9日(現地時間)に公開された米国のサプライチェーン回復などに関する戦略報告書には「韓国」が74回、「サムスン」が35回も登場した。米国は中国がグローバルサプライチェーン秩序をかく乱してきたと見なし、米国中心の新しいサプライチェーン規範を決めるという立場だ。このため基本原則を提示した報告書で韓国の半導体など関連産業動向をこのように大きく扱ったのは、共同声明を通じて韓国の「言葉」を取りつけただけに今後は「行動」を要求するという意味と同じだ。

韓国の誠意が確認される時間は予想以上に速く近づいている。11-13日に英国で開催される主要7カ国(G7)首脳会議で、バイデン大統領は中国の「一帯一路」戦略に対応する案を議論するという立場だ。韓国はG7でないが公式招待を受け、文大統領もこの会議に出席する。G7はもちろん、別の招待国のオーストラリア、インドなども対中国牽制に関連してすでに共感を形成した点などを考慮すると、これまで米中間から「脆い部分」と認識されてきた韓国の首脳がどのような立場であるかに関心が向かうしかない。

お互い有利な方向で共同声明を活用しようとするのは当然だが、結局「手形」決済満期日は韓国側に早く訪れる可能性が高い。米国はきめ細かな対中牽制網を構築し、そのたびに韓国の行動を要求するだろうが、韓国としては南北関係促進のために米国を積極的に動かしたくても北朝鮮の呼応という前提がまず成立しなければならないからだ。バイデン大統領としては「南北関係支持手形」を切っておいて事態を観望すればよいということだ。

米国のサプライチェーン報告書が公開された直後の9日夜に行われた中国の王毅外相との電話会談で、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は「米中間の協力が国際社会の利益になるだけに米中関係が安定的に発展していくことを望む」と述べた。しかし残念ながらそのような美しい国際秩序は現状況と大きな距離があり、韓国はすぐにも米中対決がつくり出すジャングルでどう生存するかの答えを出さなければいけない状況だ。

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