「現在の韓国進歩派政府は３大『不可能』に直面した。北朝鮮を動かすことができず、米国も説得できず、内政も解決することができずにいる」。

１１日、中国復旦大学朝鮮韓国研究センターの鄭継永主任教授（４８）が環球時報に掲載したコラムの内容だ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府が外交と内政ともに総体的難関に陥っているという厳しい評価だ。韓国が昨年年末以降、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡大を防ぐことができなかったとし、これを米国との関係を断つことができなかったためだとも話した。米国主導の「反中電線」構築が議論される主な７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）に参加する韓国を狙った巧妙な「揺さぶり」だという分析が出ている。

鄭教授は、コラムの中で文政府と進歩派陣営はともに政治・経済・社会・北朝鮮・米中関係など５大領域でどれも難関に直面したと分析した。あわせて「共に民主党と進歩派の本当の懸念はソウルと釜山（プサン）選挙の敗北ではなく、やっと作り出した社会的進歩の雰囲気を再び失うのではないかという心配」としながら「韓国社会の保守化が潮流のように速まりながら、進歩派が来年の大統領選挙、さらには長期的政治的展望がより不確実になった」と診断した。

また大統領選挙を控えた韓国の政治状況を春秋戦国時代にたとえた。鄭教授は「進歩派の共に民主党は保守派野党の国民の力の過ちを暴露する方式の攻撃だけでなく、尹錫悦（ユン・ソクヨル）など潜竜（まだ世に出ていない英雄）候補の実質的挑戦と内部紛争にも直面した」とし「春秋全国式の政治混乱が長期に続くことによって政治日程が順調に進めにくくなった」とした。与党内では李洛淵（イ・ナギョン）、李在明（イ・ジェミョン）、丁世均（チョン・セギュン）など大統領候補間の争いが激しくなるだろうという展望もした。

鄭教授は、特に韓国内の新型コロナ感染者が減少しない状況を米国のせいにした。鄭教授は「２０２０年新型コロナ爆発初期、文政府は比較的うまく対応したが、年末に入ると適時に米国など『感染起源国』との連携を断つことができなくなって韓国内に新型コロナの再拡大をもたらした」と主張した。昨年初め、新型コロナがまさに勃発した当時、中国人入国禁止を非難した当時中国外交部の立場と相反する指摘だ。これは今月５月韓米首脳会談以降に続く中国の韓米の間の「隙間広げ」と「同盟揺さぶり」の一環という解釈だ。

Ｇ７サミットに出席する韓国に対する圧迫性の発言も続いた。コラムは「Ｇ７共同声明に台湾問題が含まれる可能性がある」とし「たとえ青瓦台（チョンワデ、大統領府）が事前に明らかに声明はＧ７加盟国が討論した文書で韓国は参加していなかったと明らかにしても、ソウルが巻き込まれていったという外部の懸念を払拭するまでには及ばない」とし、快く思わない中国政府の内心をそのまま伝えた。

あわせて９日の韓中外交部長の電話会談で、王毅部長が言及した「正しいか正しくないかを把握し、正しい立場を堅持し、政治的共感を守り、誤ったほうについて行ってはいけない」という発言をそのまま繰り返した。中国内の代表的な「韓国通」と呼ばれる鄭教授は、今年１月に発表した韓半島（朝鮮半島）報告書でも「２０２１年大統領選挙の年が始まった韓国は、米中、北核問題で無意志・無気力・力不足の漂流状態」という厳しい評価を下した。また、３月には「韓国は経済回復や北核問題解決など、中国からの助けなくしては解決できないさまざまな構造的ジレンマに直面した」とし、韓国が米国のアジア同盟で「ウィークポイント」になる可能性があると主張した。