【社説】G7サミットに参加する文在寅大統領の課題
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.10 11:29
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日から英国で開かれる主要7カ国(G7)サミットに参加する。韓国は本来加盟国ではないが、オーストラリア・インド・南アフリカ共和国とともに特別招請された。先進国クラブであるG7に招かれたのは、世界10位の経済規模を土台にした国際的地位を認められたということだ。ただし、高まった地位に似合った責任も重大だという点を一時も忘れてはならない。
G7サミットは例年行事ではあるが、特に、今年は格別の意味を持っている。新型コロナの大流行以降、初めて開かれる対面首脳会議だ。昨年、米国で開こうとしていたG7サミットは中止となり、G20サミットはテレビ会議形式で行われた。まだパンデミックが続いている状況であるにも世界トップが集まるというのはそのような必要があるという意味だ。その中で最も重要なのは、米中覇権競争が本格化する中で、民主主義国家の首脳らが一堂に会して中国の台頭に対応する共同の戦略を模索するという点だ。これは、バイデン米国大統領のD10(民主主義10カ国)外交構想とかみ合っている。バイデン氏はG7に韓国・オーストラリア・インドを加えたD10首脳会議の構想を就任前から明らかにしてきた。これに南アフリカ共和国が合流したのが今回のG7会議の陣容だ。バイデン政府は中国を「安定的で開放された国際秩序に深刻に挑戦する国」とし、これに対応するための民主主義国家の連帯を主導している。