【コラム】現金を分け与える政権と司法の沈黙=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.10 12:04
昨年4月の総選挙後に提起された選挙(当選)無効訴訟は120件に上る。過去最も多い訴訟が提起された選挙だった。ほとんどが「選挙管理委員会が違法行為をした」とか「投票用紙分類機のエラーなどで当選者が入れ替わったので票の再点検をしてほしい」という内容だ。
総選挙が終わって1年2カ月が過ぎたが、結論が出た訴訟はない。選挙関連訴訟がこのように長く判決が下されないのも史上初だ。公職選挙法第225条によると、大法院(最高裁)単審で行われる選挙訴訟は、受理されてから180日以内に宣告しなければならない。大法院が法を犯している格好だ。