韓経:韓国政府「韓日関係を考慮して日本と協議」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.08 08:03
韓国裁判所が慰安婦被害者に続いて7日、強制徴用被害者の訴訟も却下したことは韓日関係を考慮したものだという分析が出ている。裁判所は1965年韓日請求権協定を掲げて日本政府の立場を相当部分受け入れた。これにより、韓日関係改善の「ボール」が日本側に移ったという解釈が出ている。
加藤勝信官房長官はこの日の会見で「引きつづき動向を注視したい」とし「(両国の)懸案を解決するため、韓国が責任を持って対応することが重要だ」と述べた。韓国の責任を強調する原則的な従来の立場を維持しつつ、程度を調節した。2018年大法院(最高裁)が韓国人強制徴用勤労者に対する日本戦犯企業の損害賠償責任を認めた時は、河野太郎当時外相が当日抗議談話を発表し、李洙勲(イ・スフン)当時駐日大使を呼ぶなどすぐに反応を見せた。
今年初めの慰安婦被害者の訴訟却下決定に続き、この日の判決も、奇しくも今年1月文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年記者会見で韓日関係に言及した後に出てきた。当時文大統領は別の慰安婦被害者に対する損害賠償責任判決が同じ月に出てきたことに対して「正直、困惑している」と述べた。文大統領は6日の顕忠日(韓国殉国烈士の日/戦没者追悼の記念日)の追悼の挨拶でも初めて韓日関係に言及した。