韓国裁判所が慰安婦被害者に続いて７日、強制徴用被害者の訴訟も却下したことは韓日関係を考慮したものだという分析が出ている。裁判所は１９６５年韓日請求権協定を掲げて日本政府の立場を相当部分受け入れた。これにより、韓日関係改善の「ボール」が日本側に移ったという解釈が出ている。

加藤勝信官房長官はこの日の会見で「引きつづき動向を注視したい」とし「（両国の）懸案を解決するため、韓国が責任を持って対応することが重要だ」と述べた。韓国の責任を強調する原則的な従来の立場を維持しつつ、程度を調節した。２０１８年大法院（最高裁）が韓国人強制徴用勤労者に対する日本戦犯企業の損害賠償責任を認めた時は、河野太郎当時外相が当日抗議談話を発表し、李洙勲（イ・スフン）当時駐日大使を呼ぶなどすぐに反応を見せた。

今年初めの慰安婦被害者の訴訟却下決定に続き、この日の判決も、奇しくも今年１月文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で韓日関係に言及した後に出てきた。当時文大統領は別の慰安婦被害者に対する損害賠償責任判決が同じ月に出てきたことに対して「正直、困惑している」と述べた。文大統領は６日の顕忠日（韓国殉国烈士の日／戦没者追悼の記念日）の追悼の挨拶でも初めて韓日関係に言及した。

韓国政府の立場にも微妙な雰囲気の変化が感知されている。外交部はこの日、「政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重して、韓日関係などを考慮し、両国政府やすべての当事者が受け入れられるような合理的な解決案を議論するために開かれた立場で日本側と関連協議を続けていく」と明らかにした。「司法の判決と被害者の権利尊重」という部分は関連の政府公式立場から外れていないが、「韓日関係などを考慮する」という文面が含まれたのは異例だ。

今後の韓日関係改善は日本の態度次第だという分析も出ている。日本は東京オリンピック（五輪）公式ホームページに独島（トクド、日本名・竹島）を自国の領土のように表示しながら、削除を要請する韓国政府の抗議を黙殺しているところだ。経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「韓国から友好的な立場が出てきたが、日本も反応をしなければならないという圧迫が作用する可能性がある」と話した。