非正常的に急増した財政支出の速度調節時点が次期政権に持ち越される見通しだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来年まで新型コロナ危機を考慮し、拡張財政基調を維持すべきだと述べたからだ。ただ、急激に悪化する財政健全性を懸念し、「財政の持続可能性」を維持するという目標も設定した。

文大統領は２７日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた「２０２１国家財政戦略会議」の冒頭発言で、「少なくとも来年までは景気の確実な反騰とコロナ格差の解消のために拡張財政基調を維持する必要がある」と述べた。続いて「国家債務が速いペースで増加しているが、他国と比べて増加幅は小さく、財政健全性は良好な方」と話した。

文大統領は追加の財政投入の可能性も示唆した。「財政政策の効果を最大化するためには速度とタイミングが何よりも重要」とし「防疫と経済状況の変化に直ちに対処できるよう、大幅に増えた追加税収を活用した財政投入の可能性を残しておく必要がある」と述べた。このため「今年度第２次補正予算編成が公式化されるのでは」という反応が出ている。

文大統領の発言は事実上、任期末まで拡張財政基調を続ける考えを明らかにしたものと解釈される。問題は財政の悪化だ。政府は２０１９年（９．５％）、昨年（９．１％）、今年（８．９％）と３年連続で予算総支出を前年比９％前後増やして編成したが、これは朴槿恵（パク・クネ）政権当時の増加率（３－５％前後の）の倍水準。これを受け、現政権に入って今年末まで政府の負債が約３３０兆ウォン急増するなど、財政健全性が大きく悪化した。国家債務の適切性を表す指標の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率も３６％から今年４８．２％に上昇する。

文大統領もこれを考慮して支出構造調整の必要性に言及した。文大統領は「経済が正常軌道に復帰した後にも対応しなければいけない」とし「政府の予算を適材適所に効果的に投入し、優先順位が低い事業には果敢に支出構造調整を併行する努力が必要だ」と述べた。続いて「昨年用意した財政準則が２０２５年から計画通り適用されるよう準備することを望む」とし「財政健全性も共に管理していけるよう政府の力量を結集する必要がある」と話した。財政準則とはＧＤＰに対する国家債務比率６０％と統合財政収支－３％という基準ラインを越えないよう管理する財政運用規範。

総支出増加率を来年から段階的に減らす案を検討してきた企画財政部は、文大統領が拡張財政をまた強調したことで、今回も一歩後退する状況に直面した。一部では「財政健全性の負担を次期政権に押し付けている」という批判が出ている。高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「結論的に現政権では史上類例のない金融緩和緩政策を任期５年間ずっと続けたということ」とし「予算は一度増やせば減らすのが難しいという点を考慮すれば、次期政権にあまりにも大きな負担を抱えさせる」と指摘した。

◆４大グループ総帥と青瓦台昼食会へ

青瓦台関係者はこの日、「文大統領と４大グループ総師の昼食を兼ねた懇談会の日程が推進されている」と述べた。文大統領の就任以降４大グループの総帥を別に招請して行う懇談会は今回が初めて。今回の懇談会には鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長、大韓商工会議所会長を務める崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長らが出席する。サムスン電子からは収監中の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の代わりに金己男（キム・ギナム）副会長が出席する可能性が高い。