欧州連合（ＥＵ）は６０年、米国は４３年、日本は３７年、韓国は３２年。国別に温室効果ガス排出がピークに到達した時期から炭素中立完了目標の２０５０年までの期間だ。韓国は他国に比べ、炭素中立（カーボンニュートラル）達成までに与えられる時間がはるかに短いということだ。

気候危機の深刻性が高まり、温室効果ガス削減は今年の国際社会の最大イシューに浮上した。今月末に韓国で開催されるＰ４Ｇ（Ｐａｒｔｎｅｒｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｇｒｅｅｎ　Ｇｒｏｗｔｈ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｇｏａｌｓ　２０３０＝グリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ）首脳会議が世界の注目を浴びる理由だ。４月に米国で開催された気候サミットを基点に、英国や日本など炭素中立を宣言した国は強化した削減目標を出しながら炭素中立政策に拍車を加えている。韓国も昨年１０月に炭素中立を宣言した後、２０５０年まで炭素中立を実現するための下絵を描いている。来月までに２０５０炭素中立シナリオを確定した後、これを基礎に今年中にエネルギー・輸送など部門別推進戦略を樹立する計画だ。

しかし２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量を「０」にするのは容易でない。実際、国内の温室効果ガス排出量は１９９０年代以降、急速に増加した。１９９０年の２億９２２０万トンから２０１８年には７億２７６０万トンと、２８年間に２．５倍に増えた。老朽石炭発電所の廃止や温室効果ガス排出取引制などの効果で２０１９年に初めて温室効果ガス排出量を前年比で３．４％削減したが、依然として前途は遠い。

１９９０年に温室効果ガス排出量がピークだった欧州連合（ＥＵ）は２０５０年の炭素中立目標時点まで６０年という時間があるが、排出ピークが過ぎたばかりの韓国は３２年間で炭素中立を達成しなければならない。米国（４３年）、日本（３７年）よりも急な下降曲線を描く必要があるということだ。炭素排出が多い製造業の比率も韓国は２８．４％（２０１９年基準）と、ＥＵ（１６．４％）、米国（１１％）、日本（２０．３％）よりも高い。気候ソリューションのキム・ジュジン代表は「２０５０年の炭素中立を達成するには２０３５年までに発電部門で石炭を含む化石燃料をなくし、２０３０年の温室効果ガス削減目標値を２０１７年比で２４．５％から５０％まで上方修正するなど、現在よりはるかに強力な削減政策が求められる」と説明した。

政府は３０、３１日に国内で開催されるＰ４Ｇソウル首脳会議を通じて、その間の炭素中立成果と戦略を国際社会に知らせ、気候変動対応分野に対する国際的なリーダーシップを発揮するという方針だ。Ｐ４Ｇは気候変動対応と持続可能な発展目標を達成しようとするグローバル協議体。今年は「包容的なグリーン回復を通じた炭素中立ビジョン実現」をテーマに４大陸・１２カ国の首脳がオンラインで参加する。企業と市民団体も議論に参加し、行動中心の官民協力を図るという点で、他の気候対応会議とは異なる。

Ｐ４Ｇは国内で初めて開催される気候関連の首脳会議。水、循環経済、エネルギー、都市、食料・農業など各分野別の議論を経て参加国の気候行動の意志を込めた「ソウル宣言」が採択される。特に、中堅国家が中心となる今回の会議は、開発途上国の気候対応のための国際協力を強化する契機になると期待されている。

韓貞愛（ハン・ジョンエ）環境部長官は記者懇談会で「開発途上国が炭素中立に進むには、前哨となるＰ４Ｇ会議が重要となる」とし「宣言内容は今後さまざまな国際会議でも受け入れられると期待する」と述べた。