米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官が１８日（現地時間）、聯合ニュースのインタビューで「現時点でクアッド（日米豪印）を拡大する計画はない」と明らかにした。

キャンベル氏はこの日、「クアッドは民主主義が各国の国民とさらに広い世界のために何を共にできるかを見せるために設立された」とし「（クアッドは４カ国を意味するため拡大する場合は）名称を変更しなければいけない」と述べた。キャンベル氏は米国のアジア政策を総括しているため「アジアツァー」とも呼ばれる。

２１日（現地時間）の韓米首脳会談を控え、ホワイトハウス高官が今回の会談でクアッド問題を浮き彫りにしないことを確認したのだ。しかし米国が韓国にクアッド参加圧力を露骨に加える代わりに、ワクチンや半導体などグローバル懸案でクアッドが議論を主導する姿を見せ、むしろ韓国に協力の必要性を感じさせるという分析も出ている。

最近のクアッドは３月の首脳会議をきっかけに、トランプ政権当時の軍事・安保協議体の性格を消し、ワクチン・新技術・気候変動の３つの分野のワーキンググループを発足させる形で影響力を拡大している。中国牽制という内心は隠し、主要イシューのリーダーシップを持つ一種の「既得権グループ」のように作ろうとする米国の意図が見える。さらに「従来のクアッドだけでも十分」という雰囲気も感知される。

韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「従来の加入国もクアッド拡大には異見があるようだ」とし「日本としては韓国がクアッドの正式メンバーでなくオブザーバーのように参加すれば防ぐ理由はないが、韓日が同等な地位でクアッドに参加するのは警戒するかもしれない」と分析した。

韓国政府はその間、「米国からクアッド参加を公式に要請されたことはない」という立場を繰り返してきた。その一方でワクチン・半導体など戦略物資の国際需給構造がクアッド中心に再編される流れを見せると、今月に入って新技術・新型コロナ・気候変動などの分野でクアッドとの部分協力の可能性を表した。

米国も半導体やバッテリーなど新技術分野では韓国の技術力を高く評価している。韓国はクアッドを活用して国益を最大化できるタイミングを逃さず、協力可能な事案を先制的に模索すべきという指摘が出る理由だ。