韓国の崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院と米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１８日に発刊した報告書「北東アジアの未来と韓米同盟」で「対北交渉はトップダウン接近法とボトムアップ接近法のうちどちらか一つに偏るのではなく、どちらも考慮したハイブリッド方式で構成されなければならない」と強調した。非核化交渉は実務交渉から一つひとつ段階を踏まなければならないが、ある地点では指導者の決断がなければ実質的な措置履行につながらないということだ。

崔鍾賢学術院・ＣＳＩＳが共同で発足させた「北東アジア・韓半島共同委員会」は、過去６カ月間で４回のカンファレンスを開き、▼北核交渉▼韓米同盟▼対中戦略▼韓日米３国協力－－などをテーマに、韓米の元高官や学者ら２７人の意見を整理して報告書を出した。韓国側からは李洪九（イ・ホング）元首相、朴仁国（パク・イングク）崔鍾賢学術院長、尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交通商部長官、金聖翰（キム・ソンハン）元外交通商部第２次官、金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長らが、米国側からはリチャード・アーミテージ元国務副長官、ヴィンセント・ブルックス元韓米連合司令官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大碩座教授、ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長らがそれぞれ参加した。

ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長はこの日、報告書の発刊を記念して開かれたセミナーで「今回の報告書が韓米両国関係の回復力と価値を発掘するマイルストーンになるだろう」と話した。崔会長は「数年前、ジョセフ・ナイ教授は『キンドルバーガーの罠』という概念に対する論文を出版した」とし「米中両国がこの罠に陥ってはならず、保護主義に屈してもならない」と強調した。キンドルバーガーの罠は、新たに台頭した覇権国が従来の覇権国と同じリーダーシップを実現できずに直面する国際的危機を意味する。

専門家はＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）が北核交渉の最終目標であり原則になるべきことで意見を集約した。文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０１８年４月２７日の板門店（パンムンジョム）宣言以降、北朝鮮が敬遠するＣＶＩＤではなく「完全な非核化」という表現を使ってきた。バイデン政府も最近用意した新しい対北政策で同じ表現を使うことにした。

報告書は「韓米は北朝鮮非核化を最大限早く達成するための共通戦略と具体的な履行計画を樹立しなければならない。履行は仮に漸進的に行われたとしても包括的合意を追求しなければならないが、合意の最終状態はＣＶＩＤであることを北朝鮮側に明確に示さなければならない」と強調した。また「韓米同盟は、北朝鮮との外交交渉を続けながらも北朝鮮の核ミサイル脅威に対する抑制および防御態勢を共に強化していく戦略的混合が必要だ」と助言した。鄭承兆（チョン・スンジョ）元合同参謀議長は「軍事的な観点から見ると、拡張抑制により一層注力するべきだ。韓米同盟は戦力配備準備態勢を維持し、核意志決定体系を共有するべき」と話した。

北核と関連し、中国を「責任感ある行為者」にしていかなければならないという提言も出てきた。李洪九（イ・ホング）元首相は「中国は北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退するように助けて責任を放棄した」とし「バイデン政府は韓日など民主主義パートナーとともに外交的攻勢力を発揮して中国が『責任ある強大国』になるように一層積極的な役割を果たすよう期待する」と話した。

韓日米３国協力の重要性も強調された。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「韓日両国はアジアで民主的ガバナンスと市場経済の素晴らしいモデル。バイデン政府は韓日協力を促進しなければならない」と注文した。ジョン・ハムレ氏も「ワシントンでは米日韓３国関係の分裂は３国すべてにとって利益にならないという認識が広がっている。バイデン政府が韓日関係回復のために積極的に動く可能性がある」と話した。