韓国政府の関係者が１８日、「韓米間のワクチン共有案に関する議論が順調に進行中」とし「韓米首脳会談を通じて具体的な成果が出る可能性があるとみている」と述べた。この関係者はバイデン米政権の新型コロナワクチン国外搬出計画などに関連し「バイデン政権が韓国の４－６月期のワクチン供給物量が不足している点を十分に認知した状態で、両国間の協議は進行している」とし「米国のワクチン搬出方針に関して韓国は一種の『優先交渉対象者』として良い協議結果を期待している」と話した。

現在まで米国が４－６月期に他国と共有することにした新型コロナワクチン物量は計８０００万回分にのぼる。バイデン米大統領は先月アストラゼネカ（ＡＺ）６０００万回分を共有することにしたのに続き、１７日（現地時間）には追加でファイザー・モデルナ・ヤンセンなど自国民の接種に使用してきた３種類のワクチン２０００万回分を追加で搬出すると明らかにした。

バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスで演説し、「世界的に猛威を振るう（新型コロナ）大流行が統制されるまでは米国も完全には安全でないことを知っている」としながらも「米国で使用を承認したワクチン２０００万回分を６週以内に海外と共有する」と述べた。

◆韓国、４－６月期のワクチン不足は解消されるのか

韓国では、当初４－６月期の供給が予定されていたモデルナ・ノババックスのワクチンの導入が遅れ、５－６月の接種物量が不足している。全体ワクチン契約物量は計９９００万人分と安定したレベルだが、時期的に多くの物量が今年７－９月期以降に供給される構造だ。先月２０日当時、洪楠基（ホン・ナムギ）首相代行は国会の対政府質問で「モデルナは相当部分が上半期に入ってこない状況であり、下半期に入る」とし、ワクチン供給日程に支障が生じたことを認めた。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が先月「困っている時の友が本当の友」とし、ワクチンスワップを通じた韓米ワクチン協力の必要性を強調した理由だ。

米国のワクチン搬出決定は、韓国のこうした一時的なワクチン不足事態を解消するきっかけとなる可能性がある。特に政府は米国がこれまでに発表した８０００万回分に続き、追加でワクチン搬出量を増やし、４－６月期中に少なくとも１億回分の物量を他国と共有するとみている。このうち約１０００万回分を確保すれば、１１月に「集団免疫」目標を達成する可能性が高いというのが、政府の期待だ。

政府は２１日の韓米首脳会談で両国間ワクチン協力案を核心議題として扱い、具体的な成果を出す計画だ。韓米ワクチンスワップなど当面のワクチン需給問題を解決する案と、技術移転を通じた国内ワクチン生産などが議論されると予想される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日の首席秘書官・補佐官会議で韓米首脳会談について「（米国との）ワクチン協力を強化し（韓国が）ワクチン生産のグローバルハブに向かうきっかけにしたい」と述べた。