金泳三（キム・ヨンサム）民主センターの金賢哲（キム・ヒョンチョル）常任理事は１７日、税務当局が３月に突然財団に法人税と贈与税３億ウォン余りを納付するよう通知し、その後２カ月で墓地を差し押さえられたとして「過去の軍事独裁政権もこのような形の反倫理的な暴挙を行いはしなかっただろう」と主張した

金泳三元大統領（故人）の二男である金常任理事は第１９代大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）候補を支持した後、与党「共に民主党」に入党したが２０１９年に離党した。昨年の第２１代国会議員総選挙当時は個人として未来統合党（現・国民の力）の候補応援遊説に参加したりもした。その後文在寅政権に対しては批判的な声を出し続けてきた。

金常任理事はこの日自身のフェイスブックに「ＹＳ記念図書館の財政が厳しくなり、２０１８年にソウル市銅雀（トンジャク）区庁に寄付したが、銅雀税務署から３月初めに民主センターに対し法人税と贈与税３億ウォン余りを納付するよう通知があり、その後２カ月もたたないうちに事前通知もなく巨済（コジェ）にある祖父母の墓地周辺と曽祖父母の墓地を電撃差し押さえ措置した」と明らかにした。

その上で「父が全財産５０億ウォン余りを記念図書館建設に出し、記念財団である民主センターは何の利益創出もなく建設に邁進しただけ。元大統領に対する礼遇どころか寄付した財産に各種税金を課すこと自体があまりに不純な政治的な意図を内包していると考えざるをえない」と付け加えた。

彼はまた「特に私が現文在寅政権の無能・無恥・極悪非道な統治を強力に批判している状況と関係がないと言えないこのような暴挙は絶対に見過ごせないこと。今後私だけでなく民主センターをはじめ金泳三元大統領を賛えるすべての人たちとともにこの政権の悪辣で拙劣な蛮行を暴露し続け堂々と戦い抜くだろうと明確にする」とした。