世界保健機関（ＷＨＯ）と中国をはじめとする全世界各国の遅れた対処が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の初期拡散を育てたという評価が出た。

ＡＰ通信などによると、シンクタンク「パンデミック（感染病の世界的大流行）の準備および対応に向けた独立的パネル」（ＩＰＰＲ）は１２日（現地時間）、このような内容が盛り込まれた「新型肺炎：最後のパンデミックにしよう」（ＣＯＶＩＤ－１９：Ｍａｋｅ　ｉｔ　ｔｈｅ　Ｌａｓｔ　Ｐａｎｄｅｍｉｃ）というタイトルの報告書をまとめた。

ＩＰＰＲを率いるニュージーランドのヘレン・クラーク前首相はこの日、記者会見で「コロナ禍は迅速に対応したとすれば予防可能な災難だった」とし「今回のパンデミックは全世界の手遅れ対応、準備の不十分、数え切れないほどの失敗と格差のため」と批判した。

ＩＰＰＲは報告書で２０１９年１２月末、起源が分からない肺炎の集団感染の初めての報告からＷＨＯの国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）を宣言した２０２０年１月まで「とても長い時間がかかった」と指摘した。

同時に、新型肺炎が全世界に広がる直前である２０２０年２月を『失われた１カ月」と命名した。当時、とても多くの国が伝染病警報に注意を注がず、推移を見守ることにしてパンデミックを防ぐ機会を逃がしてしまったということだ。

パンデミック宣言以降の対応も問題だと指摘した。新型肺炎の拡散初期、中国で明確に遅延があったが、各国でも遅延があった指摘だ。

クラーク首相は「一部の国家は集中治療室病床がいっぱいになり始めてからより多くの措置を取った」としながら「コロナによる影響を防ぐには遅すぎた時だった。言葉どおりに準備ができていなかった」と話した。

特に、世界の政治リーダーシップの不在、ＷＨＯの非一貫的で不充分な対応、権限不足、警報システムの作動遅延などが入り乱れ、総体的な難局につながったと説明した。

ＩＰＰＲは新型肺炎のようなパンデミックの再発防止のためにＷＨＯをはじめ、各国指導者が一堂に会してパンデミックへの対応に向けた大々的な改革を模索する必要があると強調した。

まず、ＷＨＯにパンデミックの可能性に対する情報を承認なくとも公表することができるように権限を与え、最短期間で専門家を派遣して調査できるようにする必要があると勧告した。

新型肺炎ワクチンに関連してはＷＨＯと世界貿易機関（ＷＴＯ）が立ち上がってワクチンメーカーと生産国の自発的許可と技術移転合意を率いるべきだと提案した。

また、富裕国は、新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み「コバックス」にワクチンを寄付し、新型肺炎などパンデミックに備えるための新しい組織に資金支援を促した。

一方、昨年５月世界保健総会（ＷＨＡ）加盟国１９４カ国の決議で構成されたＩＰＰＲは、ＷＨＯと各国の新型肺炎対応を独立的に調べてきた。１３人で構成されたＩＰＰＲは、クラーク前首相とリベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ前大統領が共同議長を務めている。中国最高の呼吸器病気権威者、中国工程院の鐘南山院査もＩＰＰＲに参加している。