日本政府が新型コロナウイルスに効果的に対応するため韓国の経験を共有したいとの意向を表明したと伝えられた。

１６日のＮＨＫによると、日本の加藤勝信厚生労働相は前日夜にテレビ会議方式で開かれた韓日中保健相会議で、「３か国の最近の新型コロナウイルスの感染者や死亡者の数は、欧米に比べておさえられており、世界からも注目されている」と話した。

その上で「日本では今後、出口戦略の着実な実施が重要になると考えており、中韓両国の経験を共有させてほしい」と話した。

厚生労働省の発表によると加藤厚労相は、ウイルスには国境がなく韓日中３カ国がより一層協力することが重要だと意見を明らかにした。

日本政府は４７都道府県全域に宣言された緊急事態宣言を１４日に大幅に解除し、現在は東京都など８都県だけ維持している。

安倍晋三首相は緊急事態宣言の部分解除を契機に同日開かれた記者会見で北海道で一時沈静傾向を見せた新型コロナウイルス感染者数が再び急増したことを取り上げ、「韓国でも、先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースをご覧になった方も多いと思う」と言及している。

彼は「中国や韓国、あるいは欧州もそうだが、ぎゅっと減っていってもまた再燃するということがある」とし、緊急事態が解除されても感染が再び拡散しないよう注意すべきと呼び掛けた。

◇情報共有で共感、共同宣言文採択

１５日のテレビ会議では韓国の朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官、中国の馬暁偉国家衛生健康委員会主任らが参加した。

３カ国は会議を経て、検査と治療薬・ワクチンなど新型コロナウイルスに対応する知識と情報などを共有することにする内容の共同声明を発表した。

韓国は体系的な感染症危機対応共助と治療剤・ワクチン開発共助体系構築、企業の交流拡大を提案した。

朴長官は「下半期開催予定の３カ国保健相会議で『感染症対応に関する共同行動計画案』を改正し、３カ国が感染症危機にさらに迅速で体系的に対応できるようにしよう」と提案した。