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コロナ事態以降、国家負債耐えられる国は米国と日本…韓国は?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.11 16:03
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「過去最大の景気浮揚」。新型コロナウイルス事態以降に登場した常套語だ。米国、欧州、日本、韓国などが国家財政を総動員し、コロナが停止させた経済を再稼働させようとしているからだ。

ロイター通信によると、各国が編成した景気浮揚は5月末現在10兆ドル(約1100兆円)を超えた。各種福祉支出だけでなく支給保証までも合わせた金額だ。

中央銀行歴史家のジョン・ウッド米ウェイクフォレスト大教授(経済学)は最近、記者との電話で「戦争でない時期に主要国の財政が新型コロナのようなストレスを『同時に』受けたことはほとんどない」と述べた。

◆先進国・新興国が史上初の同時景気浮揚

ウッド教授は「同時に」という言葉に繰り返し強調した。日本が1990年代に攻撃的な景気浮揚を始めた。しかし当時は日本だけの財政拡張だった。一方、現在は先進国と新興国のほとんどが財政を動員している。

このため20カ国・地域(G20)の国家負債比率は今年が過ぎれば全体総生産(GDP)の100%に達するというのが一般的な見方だ。第2波(second wave)に金融危機まで重なれば110%を超える可能性もある。

◆ポストコロナ時代の国家負債は?

新型コロナ事態が落ちついた後の負債処理問題は厄介だ。しかし現代貨幣理論(MMT)学者は悲観的でない。現在国家財政で維持している経済がポストコロナ時代に正常化すれば、税収が増えて現在の負債は乗り越えられるということだ。

◆G20国家負債比率は

MMT理論家の予測は「経済常識の世界」ではまだ見慣れないものだ。ちょうど常識的な経済論理を基礎に主要国が見せるパターンを5つに分類した報告書が発表された。

英国の経済分析会社キャピタルエコノミクス(CE)は主要国を産業生産、国家負債状況、金融市場の成熟度などを基準に(1)高い負債比率に耐えられる国(2)金融抑圧が発生する国(3)財政緊縮する国(4)デフォルト(債務不履行)を宣言する国(5)インフレーションに苦しむ国に分けた。

キャピタルエコノミクスは「一つの国で2つ以上が発生することもある」とし「負債に対応しながら金融抑圧が生じる」と説明した。

◆「産業生産力を備えた国は耐えられる」

国家負債が雪だるま式に増えても耐えられる国が存在する。キャピタルエコノミクスによると、米国・日本・ドイツなどの先進国と韓国・台湾などのアジア産業国だ。

これらの国は金利が低い現状況を活用し、満期が長い国債のほか、元金を返さず利子だけを永遠に支払う永久債などを発行し、金利上昇時に対応することができる。キャピタルエコノミクスは「経済力を基礎に耐える戦略が経済的衝撃や苦痛が最も少ないようだ」という見方を示した。

◆「量的緩和する国が金融抑圧も」

金融抑圧(Financial Repression)は政府が通貨・金融政策手段で金利などを人為的に調節する現象をいう。市場原理に基づく自律的な価格決定を妨害するという意味で抑圧という。米経済学者のロナルド・マッキノンらが1970年代に提示した概念だ。

キャピタルエコノミクスが挙げた金融抑圧国の候補には、米国など現在QE(量的金融緩和)をする国のほか、メキシコ・ブラジルなど南米主要国、南アフリカやンドなどが含まれている。しかしキャピタルエコノミクスは「財政健全化など他の政策の後押しがあってこそ金融市場が抑圧に耐えることができる」と指摘した。

◆欧州財政危機後の過酷な緊縮は…

ギリシャ財政危機が発生した2009年以降、欧州での「過酷な財政緊縮(austerity)」は正統処方だった。政府の赤字増加率を年度別計画に基づいて低める。同時に所得税や法人税を引き上げ、政府の資産を処分する。

しかしギリシャなどの事例を見ると、緊縮が実物経済をさらに厳しくし、財政状態が期待ほど速やかに健全化していない。最近、多数の経済学者がギリシャ式の緊縮に反対する理由だ

キャピタルエコノミクスは「経済学者は反対するが、(政治状況などを考慮して)政府の支出を大きく減らし、法人税などを引き上げる方法で負債を減らそうとする国があるはず」とし「ブラジルやサウジアラビアなどガルフ地域の国」と伝えた。

◆アルゼンチン、デフォルト・インフレ処方に依存か

キャピタルエコノミクスが4番目と5番目に分類したデフォルト宣言とインフレに苦しむ国には2つの国が両方に入っている。南米のアルゼンチンとアフリカのナイジェリアだ。

両国は債務不履行(デフォルト)を宣言する可能性もあり、「インフレ処方」を採択する可能性もある。キャピタルエコノミクスは「インフレは負債の負担を減らす非常に効果的な手段というのが歴史的に検証された」と説明した。しかしインフレの代償は大きい。第1次世界大戦後のドイツのワイマール共和国のように貨幣システム自体が崩壊する可能性があるからだ。

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