申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「米国の対中牽制（けんせい）政策の一つの軸は韓米および日米同盟を基盤とする韓日米３角協力であり、もう一つの軸は日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」とし「韓日米協力で北核問題の優先順位は従来よりも下がり、米国は対中政策の大きな枠組みの中で北朝鮮を扱おうとするだろう」と分析した。

韓国政府が２０１７年高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備以降、韓中間の葛藤縫合のために中国に明らかにしたいわゆる「三不立場」が手足を縛る鎖として作用している側面もある。韓国政府は当時▼ＴＨＡＡＤの追加配備を考慮せず▼米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）体系に参加せず▼韓日米安保協力を軍事同盟に発展させず－－など３種類の立場を公表した。ある外交消息筋は「その時から中国は、韓国側が韓日米協力強化の必要性に言及するたびに、約束と違うのではないかというふうに不満を表した」と紹介した。

これに関連して、ソウル市立大学経済学部のソン・ハンギョン教授は「ＴＨＡＡＤ報復当時とは違い、今の中国は米中対決の構図の中で韓国に一方的な圧迫を加えるほどの余力がない」とし「韓国が過度に中国の顔色を伺う必要はない」と指摘した。

このような状況で２１日、バイデン政府初となる韓米首脳会談は３国安保協力復元の照尺になるものと予想される。外交界では具体的に米国が韓日米首脳会議など最高級協議体の復元、または４年間臨時運用中のＴＨＡＡＤ基地の正常化などに対する明確な立場を求めるだろうとの見通しもある。３国首脳会議は２０１７年９月が最後だった。差し当たり来月１１日にロンドンで主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が開かれる。

問題は韓国の中途半端な態度で３国間の安保協力が円滑に作動しないときだ。日本は韓国と違い、クアッドや韓日米協力等を通した対中牽制に積極的だ。高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「韓国と日本が手を離してしまった中で日本が米国の主導する対中圧迫の最前線に出る場合、同盟として韓国の役割が減る恐れがある」と話した。今回の首脳会談が、バイデン政府の間、米国が韓米同盟と日米同盟を異なる層位に設定する契機になる可能性があるということだ。

＜どうなる韓米首脳会談・下＞韓日米の協力復元…「韓日カウンセラー」バイデン氏、再び始動（１）