韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が１０日から執権５年目に入る。４・７補欠選挙で民心の怒りが表れたように、過去４年間に対する評価は良くない。１９８７年の大統領直選制導入以降７人の大統領のうち最も高い就任直後の職務遂行評価（ギャラップ基準８４％）を受けたが、民心とは逆方向に進み、最近では支持率が急落してレームダックの兆候も見える。

歴代の大統領支持率では、内政では民生経済が、国外では南北関係の行方が大きな影響を与えてきた。文大統領の支持率も同じだ。新型コロナの長期化で国民が体感する民生経済は改善の兆しが見えず、過去４年間に浮き沈みを見せた南北関係は現在も真冬のようだ。

振り返ると文大統領の就任初年度の韓半島（朝鮮半島）には武力衝突の懸念が強まっていたが、２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに和解ムードが形成された。同年４月には南北首脳会談が、６月には米朝シンガポール首脳会談が実現し、韓半島に平和の時代が開かれるようだった。しかし２０１９年２月の米朝ハノイ会談決裂以降、米朝関係と南北関係が同時に冷え込んだ。２０１８年に合意した９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言も北朝鮮の数回の挑発で有名無実になった。

なら、５年目を迎えた文政権の過去４年間の南北関係など外交・安保分野を冷静に評価する必要がある。正確な評価があってこそ、残り１年も空しく過ごすのを避けられるからだ。２１日にバイデン米大統領と最初の韓米首脳会談（ワシントン）を控えているため、タイミングは悪くない。

南北および外交・安全保障分野の評価に関連し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長の正反対の認識に接する機会があった。鄭長官は先月の寛勲（クァンフン）討論会で４年間の外交・安保成果を自画自賛した。基調演説で「残りの任期中、これまで推進してきた外交政策をうまく終え、次の政権にうまく続くよう準備するのが役割」と述べ、従来の政策を擁護した。続く討論でもパネルの批判的な質問と冷徹な評価が続いたが、退くことなく細かく反論した。

２０１７年５月から３年間ほど国家安保室長という重責を務め、大統領のそばで外交・安保戦略を指揮してきた当事者であるため、公開的な席で政策の失敗を自ら認めるのが容易でないのだろうとも感じた。しかしプライドを捨てて北朝鮮にオールインしながらも、北朝鮮の核武装は強化され、韓半島をめぐる安保状況が悪化したが、現実を全く認めず楽観する鄭長官の真意が気になった。

討論会が終わった後にいくつかの追加質問をする機会があり、過去４年間の南北関係と外交・安保分野について成績を付けてほしいと提案した。鄭長官はためらわず「過去の政権と比較するとＡ単位だ。朴槿恵（パク・クネ）政権があまりにも問題だった」と話した。さらには「参加政府（盧武鉉政権）当時より多くの成果を出した」と自評した。「大統領の外交・安保分野の判断は迅速で正確だった」と言って確信するような表情を眺めながら、これ以上の問答は意味がないように見えた。

ところがしばらくして鄭長官とは１８０度異なる朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長の率直な意中を聞くことができた。昨年６月の北朝鮮の開城（ケソン）南北共同連絡事務所爆破挑発以降に就任した朴院長は、南北関係に突破口を開こうと東奔西走したが、対策を出すことができなかった。

どれほどもどかしかったのか、朴院長は親しい人たちに「対話チャンネルがすべて断たれている。南北関係が２０００年６・１５共同宣言以前の状態に戻った」と苦衷を訴えたという。故金大中（キム・デジュン）大統領の最側近であり史上初の南北首脳会談を実現させた主役の目には、昨今の南北関係が絶望的に見えたようだ。

文大統領が任命した外交・安保分野の核心２人の現実認識がこのように両極端であり、信頼できない。南北対話と対北朝鮮問題に詳しい専門家は「北が事実上核兵器を保有した状況で南北ホットラインさえ断たれたとすれば、それだけ国家安保が危機に露出したという意味」と憂慮した。続いて「６・１５以前より悪くなった」と批判した。

ワクチンスワップ（交換）要請で表れたぎこちない韓米同盟の実情と深刻な韓日対立を除いて、南北関係だけに限定して過去４年間を評価しても、鄭長官と朴院長の認識の違いは驚くほどだ。どちらかは泰然と嘘をついて真実を隠していると見るしかない。

したがって国民は真実を知らなければいけない。ちょうど文大統領就任４周年特別演説と即席記者会見が１０日に行われるというので、文大統領の率直な考えを聞きたい。「朴智元院長と鄭義溶長官のうち誰の言葉が真実なのでしょうか。大統領様」。

チャン・セジョン／論説委員