「家業継承、競争力育てる」vs「日本はそうして活力失った」…相続税めぐり議論=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.03 11:31
李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン会長の遺産に対する寄付・相続計画が最近発表され経営界で適正相続税議論に再び火がついた。韓国の相続税率が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最高水準のため、家業継承を通じた事業の永続性に支障が生じかねず、国家経済にも悪影響を与える恐れがあるというのが経営界の主張の核心だ。
韓国経営者総協会(経総)は2日、「国際比較による韓国相続税制改善案」を発表し、「外国より不利な相続税制改善が必要だ。子女に相続する際の税金負担を減らし円滑な企業継承を助けているOECD加盟国の事例を導入すべき」と主張した。経総はOECD36カ国のうち13カ国には相続税がないという点と、韓国の大企業・中堅企業相続時は最高税率が60%まで上がり世界で最も高いという点、相続税控除要件が厳しいという点などを指摘した。