サムスン一家の相続税12兆ウォン…最高税率50%、また「税金爆弾」の声
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.29 09:35
サムスン一家が28日、故李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長の遺産に関連して12兆ウォン(約1兆1730億円)の相続税を納付すると発表した。韓国国内はもちろん世界的にも最大規模となる。李会長は世界最高の富豪でないものの相続税が多いのは、韓国の相続税率が世界最高水準であるからだ。相続税制改編をめぐる論争にまた火がついた理由だ。
相続税の大部分は故李会長が残した系列会社の株式(18兆9633億ウォン)に対するもので、最大株主割増率(20%)、最高相続税率(50%)、自主的な申告控除率(3%)を順に適用した相続税が11兆400億ウォンとなる。残りの相続税1兆ウォンほどは不動産などに関連している。論議を呼んでいる部分は最高相続税率50%だ。
経済協力開発機構(OECD)37加盟国の相続税の平均は26%。最高税率は日本(55%)に続いて韓国(50%)が2番目に高い。フランス(45%)、米国(40%)、ドイツ(30%)、英国(20%)よりも高い。オーストラリア、スウェーデン、ノルウェーなどの加盟国13カ国は相続税をなくした。北欧の代表的な福祉国家に挙げられるスウェーデンの場合、相続税が負担となったイケアが海外移転を推進すると2005年に相続税を廃止した。