米国ファイザーと新型肺炎ワクチンを共同開発したドイツ・バイオンテック（ＢｉｏＮＴｅｃｈ）のウール・シャヒンＣＥＯ（最高経営者）が新型肺炎ワクチンの生産を３０億回分まで拡大して韓国などの国が得するだろうと明らかにした。

シャヒン氏は２８日（現地時間）、ドイツの外信記者クラブとのテレビ懇談会で「今年初めには新型肺炎ワクチンの生産目標が１３億回分だったが、今は３０億回分に増やした」と明らかにした。まｔ、「ドイツのマールブルク工場などでの生産拡大と効率化などで韓国をはじめとする他の国が得するだろう」とし、「いつ、どれぐらい供給を増やすかは具体的に明らかにできないが、生産を増やすだけに供給も増やすことができると予想される」と説明した。

韓国政府は最近追加で契約したと明らかにした４０００万回分を含んで計６６００万回分のファイザー製ワクチンを購入した。この中で今まで２００万回分が国内に入り、上半期に計７００万回分の導入が計画されている。

ＡＰ通信などによると、最近関心を集めているブースター効果（追加免疫）に関連し、シャヒン氏は「２回目の接種後、９～１２カ月間３回目の接種を受けてこそ感染有効率が高く維持されるだろう」と見通した。同時に、その後には恐らく毎年、あるいは１８カ月ごとに追加接種を受ける必要があると見通した。その理由については「２回目の接種後、６カ月が過ぎれば感染有効率が９１％に落ちる」と説明した。

また、シャヒン氏は欧州が今後４カ月以内に集団免疫に到達すると予想した。また「欧州は７月から遅くとも８月には集団免疫に到達するだろう」とし、「集団免疫の水準に到達する接種率は依然として論争の種だが、専門家らは７０％を越えれば集団内感染を大きく減少させると予想している」と話した。

さらに、中国当局が７月までファイザー製ワクチンの自国内使用を承認すると見通した。「中国当局と協議を進行中」とし「７月まで承認が確実視されるため、７月からは中国にファイザー製ワクチンを供給できるだろう」と話した。