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日本のワクチン不足、一気に解消した菅氏の首脳外交

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.19 07:11
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菅義偉首相が訪米中にファイザーのアルバート・ブーラ最高経営者(CEO)と電話会談を行ってファイザー社の新型肺炎ワクチンの追加供給を約束したと日本政府当局者が18日、明らかにした。

日本政府のワクチン接種業務を担当する河野太郎行政改革担当相はこの日、フジテレビの『日曜報道THE PRIME』に出演して菅首相が訪米中にファイザー社とワクチンの追加供給に実質的に合意したと明らかにした。河野担当相は「これでまだ日本国内で承認を得ていないワクチンを含めて9月末までは日本国内のすべての対象者に必要なワクチン数量を供給できる見通し」と話した。ただ、具体的な分量と導入日程は公開しなかった。

日本のメディアによると、菅首相はジョー・バイデン米国大統領と首脳会談を終えた翌日である17日午前8時30分(現地時間)から約10分間ブーラ氏と電話で会談して日本国内の全体接種対象者に必要な数量の追加供給を要請した。

現在、日本はファイザー社から1瓶当たり6回の接種を前提に1億4400万回(7200万人分)分のワクチンを供給してもらうことに契約した状況だ。日本国内16歳以上の接種対象者が約1億1000万人なので日本がファイザー側に追加の供給を要請した物量は1億回分(5000万人分)程度になるものと推定される。

日本はファイザーの他にも英国アストラゼネカ(AZ)社から6000万人分、米国モデルナ社から2000万人分のワクチンをそれぞれ供給してもらうことに契約した。従来の契約分を予定通りに確保しても日本の人口(1億2600万人)が接種して余る分量だ。それにもかかわらず、首相が直接出てファイザー社にワクチンの追加供給を要請したのは、アストラ製ワクチンの安全性問題とモデルナ製ワクチンの供給遅延などの状況に備えて安定的により多くのワクチンを確保するためと考えられる。

日本は2月17日から医療従事者480万人を対象にファイザー製ワクチン接種を始めた。12日からは65歳以上高齢者(約3600万人)がワクチンを打っている。だが、全世界的なワクチン不足の中で欧州から入る物量が限られるようになり、15日まで接種回数は185万3729回にとどまった。アストラ製とモデルナ製ワクチンの場合、自国民を対象にした臨床試験結果がなければ使用を承認できない原則にしたがって承認審査が行われており、5月中に承認されると予想される。

日本のワクチン接種率(アワー・ワールド・イン・データの1回目の接種基準)は15日現在0.9%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で韓国、ニュージーランド、オーストラリアなどとともに最下位水準だ。

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