米国とカナダが福島原発汚染水放出の影響を最も大きく受けるという韓国の分析結果が２８日に出された。

野党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員の依頼により国会立法調査処が分析した「福島汚染水放出にともなう国内被害予想規模」と題する報告書によると、立法調査処は「海流が正常に作動した場合、汚染水の最も大きな影響圏は太平洋と米国・カナダなど北米大陸と観測される」と分析した。ただ立法調査処は、「日本政府と原子力規制委員会（ＮＲＡ）が発表した（汚染水）処理方針の通りならば」という前提を付けた。

立法調査処の分析によると、太平洋の海流は大きく時計方向に回る。日本を基準として黒潮→親潮→北太平洋海流→カリフォルニア海流→北赤道海流とつながる形だ。福島原発が位置する日本の東側沿岸で汚染水が放出されれば海流に乗って太平洋を時計方向に循環し、この過程でハワイと北米大陸が最初に影響圏に入る可能性が大きいということだ。

これに先立ち２０１１年３月の東日本大震災当時福島原子力発電所事故で流出した放射性物質は４年が過ぎた２０１５年２月にカナダ西部バンクーバー島ユークルエレット近海で初めて見つかったりもした。福島からユークルエレットまでの距離は約７３５０キロメートルだ。ただ当時検出された放射性物質は１立方メートル当たり１．４ベクレルのセシウム１３４と５．８ベクレルのセシウム１３７で、人体や海洋生態系に影響を与える基準に満たない水準だった。

立法調査処は汚染水の韓国への流入の可能性に対しては「海流間の衝突で韓半島（朝鮮半島）東海岸にも少量の汚染水が流入する可能性を無視することはできない」と分析した

また「日本産水産物を輸入しないとしても違法に輸入される水産物に対する監視体系の不備で韓国市場に入ってくる恐れがある。この場合トリチウムが水産物を通じて有機結合型トリチウム（ＯＢＴ）に変わり人体に及ぼすことになる長期的な被害に対する部分は正確に確認できない」と明らかにした。続けて「どんな放射性物質がどれだけ混ざったまま放出されるのかに対する信頼できる情報がなく、予想される被害に対する具体的な観測が難しい状況」と付け加えた。

李議員は「福島汚染水放出で韓国をはじめとする多くの国で被害が予想されるだけに、太平洋に隣接した国々と共助を強化する必要がある」と強調した。また、「福島汚染水放出と関連し韓国政府は日本に共同調査要求と関連資料提供要求を必ず貫徹しなければならない」と話した。