トリチウム（三重水素）がまともに分離されていない福島原発汚染水放出に対する解決策は望むのが難しそうだ。該当地域住民らの反対にも日本政府はこの方法しかないと強行の意志を固守しており、米国はこの問題に関与しないとして一歩引いたが実質的に日本の手を上げている。意外にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）すら問題になることはないと日本を支援して出た。韓国の一部原子力専門家らはこの程度の放出は問題にならないから安心しろというが、一般国民の間では不安すぎて背筋が寒くなる怪談まで出回っている。こうした状況から外交部長官はほとんど勝算がないように見える国際海洋法裁判所への提訴まで言及している状況だ。

このような時ほど落ち着き冷静にならなければならない。明らかに道はある。この問題は汚染水放出許容濃度の問題ではなく放出総量の問題であり、原発密集地域である北東アジアの韓日中地域の懸案安全問題であり、人類の未来環境に対するグローバル問題だ。

最初の解決策は自分たちが制定した放射能放出の総量規制原則と指針を自ら破っているＩＡＥＡを圧迫し、この機関が日本周辺国の問題ではなく世界的な問題として直接扱うようにすることだ。ＩＡＥＡは２００４年にこうした放射性物質の放出基準を含めた規制解除安全指針（Ｓａｆｅｔｙ　Ｇｕｉｄｅ　ＲＳ－Ｇ－１．７，排除、免除と解除概念の適用）を制定した。この指針の５．１９には放出を目的とした任意的希釈は規制機関の事前審議を受けなければならないと明示し、また２．１３項にはいくら放射性核種の濃度が低くても放出総量は規制されなければならないと強調している。

事実このような指針に従い放出を目的とした日本の任意的希釈も規制されるのが適切だが、現実的困難から希釈放出が容認されるにしても、日本が計画している１兆倍を超える放出総量は受け入れることはできない莫大な量だ。国際的に通常容認される年間放出総量は百万倍から１億倍程度にすぎない。したがって昨今のＩＡＥＡのやり方は国際機関としての役割を放棄した無責任な処置だ。

ＩＡＥＡは恥ずかしい日本の手を上げる代わりにこれを契機に汚染水放出に対する国際規範を作らなければならない。いま地球上には数千個以上の中大型原子力施設が運営されている。もしこうした国際規範がなければ、これらは機会あるごとにさまざまな理由を挙げて自分たちが貯め込んでいた莫大な量の放射能を任意に希釈して放出しようとするだろう。もしこうした事態が起きることになれば私たちの子孫に引き継ぐ地球環境が危険に直面するのは自明だ。

２番目の解決策は、韓国政府が今回の事態を契機に急いで韓日中間で北東アジア原子力安全ネットワークを構築することだ。世界４４０基以上の原発の３２％に当たる１４０基の原発がこの地域に集まっている。中国の６０基の原発が韓国から黄海を挟んだ対岸にあり、５０基の日本の原発のうち半分以上が韓半島（朝鮮半島）を眺めながら建っている。福島原子力発電所事故のような大型事故ではなくてもこれら原発で安全を阻害しかねない非常事態はいつでも発生する可能性がある。国民はいまのような懸案にあたふたする韓国政府の姿をより危なっかしくみている。

最後の解決策は、米国とともに国際機関を通じて日本が関連情報と資料を透明に公開するようにすることだ。現在まで進められたすべての議論は日本の一方的主張に基づいている。したがって資料の透明な公開こそ、この問題の解決に向けた国際共助の必須事項だ。

今回の福島原発トリチウム汚染水放出問題は枝葉的科学の問題ではなく包括的国際規範の問題だ。したがって韓国政府はこの問題を国際機関とともに人類の安全な未来に向けた集団知性で解決しなくてはならない。国民は韓国政府のビジョンと能力を見守っている。

キム・ヨンス／漢陽大学原子力工学科教授