２６日午後１２時。政府世宗（セジョン）庁舎５棟海洋水産部の構内食堂の前には昼食を食べようと長い列ができていた。マスクをしたまま順番を待っていた公務員たちが食事を受け取ると仕切りが設置された食卓に次々と座った。２００席余りの座席があっという間に埋まった。海洋水産部のキム書記官（４０）は「隣の部署の職員１人と昼食の約束をしていたが私的な集まりを禁止するという知らせがあり取り消した」とし「誰かに見せるための措置でなければ、ここまでするべきなのだろうかと思う」と打ち明けた。

中央災難（災害）安全対策本部（中央対策本部）がこの日から来月２日までを「特別防疫管理週間」と定めて公務員の会食・集まりを禁止する措置などを取り、公務員社会の不満が高まっている。指針が曖昧なうえに実効性に欠けていて、公務員だけを締めつける見当違いの措置だというのが不満の要旨だ。

人事革新処は中央対策本部の指針に従い、２６日に政府部署に「４人以下でも外部はもちろん所属部署外の公務員間の親睦のための食事・集まりを禁止する。業務上必要な食事は例外として許容するものの、飲酒を伴うものは自制してほしい」という公文書を送った。これについて公務員たちは従来の指針との違いが分かりにくいと口をそろえた。公職社会は昨年年末から５人以下の私的な集まりを禁じる措置が続いていて、夕方の集まりを自粛してきた。世宗市の繁華街であるオジン洞・トダム洞の飲食店街は午後９時になると閑静な雰囲気になる。特に変化したものがない状況から下された今回の指針を、公務員たちは「形だけの締め付け」として受け取る理由だ。

産業通商資源部所属のイ書記官（４２）は「公務員は基本的に責められたくないので、自分で判断して親睦会を自粛してきた」と話した。農林畜産食品部のキム事務官（３６）も「例外的な食事許容条件である『業務上必要』の境界が不明なため、最初から約束をしない」とし「今更でもない指針だが、公務員だけを指定して話をするので、何か罪を犯したような気持ちになる」と話した。

あわせて発表された在宅勤務・時差出退勤制拡大指針も夢の国の話である点は同じだ。「義務」ではなく「勧告」水準だ。世宗市中央部署はすでに昨年から部署勤務人員の３０％以内で在宅勤務ができるようにしたが、比率の上限いっぱいまで運営しているケースは珍しい。企画財政部のある課長級幹部は「これまでもあまり活用できていなかったのに、突然１週間で拡大できるだろうか」と皮肉った。

このために大統領選挙を１年後に控えた政府が「レームダック」を防ぐために公職規律の引き締めに出たという解釈もある。前政府業務評価委員会民間委員長で嶺南（ヨンナム）大学行政学科教授のイ・ヘヨン氏は「『新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機の克服』を公職規律確立の名分として前面に掲げたが、実際には最近の政治的危機から抜け出そうとする狙いが根底にあるようだ」とし「統制しやすいという理由で公務員をスケープゴートにすることは新型コロナ解決策にはなりえない」と指摘した。

オンライン掲示板などには「コロナを統制できなくなると、扱いやすい公務員だけを統制している」「公務員には私生活もないのか」などのコメントが次々と投稿されている。公務員社会の一部からは「模範となるべき大統領も５人以上の会合をしているのに、われわれだけに気を付けろというのか」という不満も出てきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最近の人事で交代となった崔宰誠（チェ・ジェソン）元大統領府政務首席ら前職参謀４人を官邸と呼び、アルコールを伴う夕食会を開いたことを指摘しながらだ。

公務員の不満に対し、人事革新処のチェ・ソノ服務課長は「大流行のピークを迎えていることから、１週間だけ公共部門が先制的に防疫措置を守ってほしいという趣旨」と説明した。