文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日「新規海外石炭火力発電所に対する政府開発援助を全面中止する」と明らかにした。

文大統領はこの日、テレビ会議で開かれた世界気候首脳会議（サミット）第１セッション演説で「炭素中立のために全世界的に石炭火力発電所を減らしていく必要がある」と述べた。文大統領は「政府発足後、国内の新規石炭火力発電所の建設許可を全面中止し、老朽化した石炭火力発電所１０基を早期廃止した」という成果を強調し、「代わりに太陽光と風力など再生可能エネルギーによる発電を急速に増やしている」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部では「脱原発に続く文大統領の『脱石炭』宣言」と意味付けした。

今回の気候首脳会議には２００９年米国が主導して発足した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」加盟国１７カ国と招請国２３カ国の首脳が参加した。韓国はＭＥＦ加盟国だ。たとえテレビ会議で開かれた会議だったが、文大統領とジョー・バイデン米大統領が対面する初めての機会だった。バイデン大統領は中国の習近平主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領も招請したが、バイデン政府発足以来、米中、米露首脳が対面したのも今回が初めてだった。

この日の会議で文大統領が「脱石炭」を強調したことに対して「本来文大統領の公約だが、特に『新規海外石炭発電所に対する支援を全面中止する』という発言は米国を意識した措置」という分析がある。バイデン大統領は大統領選候補時代から「最貧国を除いたすべての国で石炭金融をなくすべきだ」と主張してきた。

青瓦台は「炭素中立のための最優先課題として石炭発電への投資中止が国際社会の流れになっている」として「Ｇ２０・ＯＥＣＤ加盟国の中で１１カ国が石炭発電への政府開発援助の中止を宣言した」と明らかにした。ＯＥＣＤ諸国の中で海外石炭事業を支援する国は韓国と日本だけだ。

会議で文大統領はこのほか「２０３０年温室効果ガスの国別削減目標（ＮＤＣ）をさらに引き上げて年内に国連に提出する。『２０５０炭素中立』の実現に向けた意志をこめてＮＤＣをさらに引き上げる」と約束した。韓国は昨年「２０３０年までに２０１７年比で炭素排出量を２４．４％減らす」という目標を提出したが、これを上方修正するという意味だ。欧州連合と英国は削減目標を１９９０年代を基準にそれぞれ５５％と６８％まで引き上げた。

一方、バイデン大統領はこの日、演説で「米国は２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２００５年比５０～５２％まで減らす」と明らかにした。気候変動に関する国際連携で米国が主導権を取り戻すという意志も示した。バイデン大統領は「（気候変動）兆候は間違いない。科学は否めない」としながら「待つことの代価は大きくなっている。米国は待たず、われわれは気候変動を解決するために行動するべきだ」と強調した。

習近平主席もこの日、演説で「中国は米国が気候ガバナンスの過程に戻ってきたことを歓迎する」として「お互いに協力して叱責せず、『朝令暮改（立場を頻繁に変える）』せず、約束を守って発言に信頼がなくてはならない」とした。