政治的に世の中を支配するのは２つの方法がある。自分の思いのままに現実を変える物理的な力を持ったり、（それができない時代なら）現実に合わせて考えを変える柔軟さがなければならない。「独裁」をするか、「選挙」をうまくするか、２つのうち一つということだ。政治は戦争とスポーツの中間のどこかにある。戦争側だと相手を「殺す」敵と見なし、スポーツ側だと相手を「勝つ」競争者とみる。我々は１９８７年、勝った者が負けた者を殺す「クーデター」と「革命」を同時に捨てて、「平和的」政権交代が可能な体制を作った。今は政治勢力が世の中をどう見るかよりも、世の中が政治勢力をどう見るかがさらに重要だ。選挙があらゆることを決める時代であるからだ。

権力の属性は、自分がすれば独裁がよく、他人がすれば民主がよいのというものだ。誰でも権力を握れば独裁の誘惑に駆られる。アダム・プシェヴォルスキは『民主主義の危機』で、民主主義の危機という幽霊が全世界に飛び交っているとし、「民主政権」が法的装置を反民主的な目的に利用しながら民主主義を後退させている、と警告した。

スティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットも『民主主義の死に方』で、選出された独裁者がどう合法的に民主主義を破壊するかをよく表している。言葉と行動で民主主義規範を拒否するのか、ライバルの存在を否認するのか、暴力を容認したり助長したりするのか、言論の自由を含めて反対者の基本権を抑圧しようとするのか。著者はこの４つを潜在的な独裁者を鑑別する兆候として提示した。結果的に民主主義を守るのは憲法のような「制度」でなく、相互寛容や制度的自制のような「規範」と見なした。

競争者を「殺す」敵と見なす政治がまた訪れるとしても、本当に殺すことができるだろうか。不可能だろう。ファシズムやナチズム、あるいは軍事クーデターのように物理力を動員して殺すことができなければ、「軟性独裁」は結局、選挙に「負けて」追い出されるだろう。トランピズムは残ってもトランプ大統領は消えるはずだ。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）のコラムニスト、トーマス・フリードマンの表現のように「米国の民主主義は災難からかろうじて逃げる」ことに成功した。ＡＰ通信の分析によると、４年前にトランプ大統領に投票して今回の選挙でバイデン候補に投票した「スイングボーター」６％が、非正常が正常になってしまったニューノーマル（？）を崩して米国の民主主義を復元させた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と民主党は朴槿恵（パク・クネ）前大統領とトランプ大統領の没落から教訓を得なければいけない。「自己正体性」に極端に執着する瞬間、没落が始まる。「国定教科書」と「白人優越主義」が朴槿恵前大統領とトランプ大統領を奈落に落としたように、文在寅政権の正体性を象徴する「高位公職者犯罪捜査処」が没落を触発する可能性がある。野党の拒否権を何度も約束した文在寅大統領と民主党は（一度も施行せず）野党の拒否権を奪う改正案を通過させた。

正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員は「民主主義のための検察改革は最も民主的な方式ですべきだ。民主主義なしに検察改革はない。第２０代国会で高位公職者犯罪捜査処設置法を通過させる時、高位公職者犯罪捜査処の独立性と中立性保障の核心と見なされた野党の拒否権を無力化する高位公職者犯罪捜査処設置法改正案は、最初の遵法者は立法者の国会でなければならないという民主主義の原則を毀損する」と批判した。

文在寅大統領は「高位公職者犯罪捜査処の設置は大統領と特殊関係者をはじめとする権力型不正に対する聖域がない捜査と、司正・権力機関の間の牽制と均衡を通じて、腐敗のない社会に進むための長年の念願であり国民との約束」と述べ、約束を守ることができて感慨深いと語った。「権力型不正に対する聖域がない捜査」という部分は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を任命しながら「生きた権力に対しても、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）であれ、政府であれ、政権与党であれ、権力型の不正があれば厳正な姿勢で取り組むことを望む。そうしてこそ検察の政治的中立を国民が実感することになり、権力の腐敗も防げると考える」と述べたことを思い出させる。

「一度だまされればだました人が悪いが、２度だまされればだまされた人が馬鹿だ」という外国のことわざのように、検察改革に対する世論はますます冷たくなっている。韓国リサーチを含む４つの世論調査機関が共同で調査した１２月第１週の「全国指標調査」によると、「政府と与党の検察改革がどう進行していると思うか」という質問に対し、「権力機関改革という当初の趣旨に基づいて進行するようだ」が２８％、「検察掌握に変質するなど当初の趣旨と変わったようだ」が５５％と、否定的な回答が２倍多かった。中道では２６％対５８％と格差がさらに大きかった。文在寅大統領の国政運営を肯定的に評価する回答者も、５０％だけが検察改革を前向きに評価した。

問題は文在寅大統領と民主党がこうした民心を考慮していないという事実だ。文在寅政権の致命的な弱点だ。脱原発やＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）など（大衆が判断しにくい）専門領域は世論調査を前に出しながら、民心に敏感に反応すべき人事や検察改革イシューに対する世論は見ないふり、聞かないふりをする。民心に反応しないため民心はさらに悪化する。先週のギャラップの調査で大統領の職務遂行評価は肯定的３８％、否定的５４％で、肯定・否定ともに執権後の最低・最高となった。中道は３４％対５８％だった。補欠選挙があるソウルは３７％対５８％、釜山・蔚山・慶南は３４％対５６％だった。

政治コンサルタントとして長く（キャンペーン戦略のための）民心分析をしてきた経験からみると、３５％と５５％は重要な数値だ。例えば「政権交代に同意するか」「野党が代案か」という２つの質問に同意するという世論がともに５５％を越えれば、政権交代が実現する可能性が高い。総選挙を１週間後に控えた４月７、８日に韓国日報の依頼で韓国リサーチが実施した調査で、「安定的な国政運営のために与党に力を与えるべき」（野党審判論）は５７．３％、「与党を審判するために野党に力を与えるべき」（与党審判論）は３２．４％だった。総選挙の結果を予見する数値だった。

５５％は中道を得たという意味であり、３５％は中道を失ったという意味だ。１１月最終週のギャラップの調査では、来年の補欠選挙で「政府支援ために与党当選」は３６％、「政府牽制ために野党当選」は５０％だったが、ソウルは２９％対５７％、釜山・蔚山・慶南は２９％対５６％だった。すべての数値が総選挙当時とは反対に動いている。警告灯がついた。信号を無視して暴走すれば惨事が待っているだけだ。

さらに、５月には政府のコロナ対応に８５％が「うまくやっている」と答えたが、感染再拡大が始まった先週は５６％まで落ちた。恐怖の感染拡大を防ぐことができなければ、最も低かった２月第４週の４１％を下回る可能性がある。不動産対策に対する否定的な評価は６０％を超えて久しい。

経営戦略家ジム・コリンズは『ビジョナリーカンパニー３－衰退の５段階』で、強くて能力がある企業の没落を５段階で説明した。第１段階は成功から慢心が生じる段階、第２段階は原則なく欲をさらに出す段階、第３段階は危険と危機の可能性を否定する段階、第４段階は（恐怖と絶望の中で）救援を探し回る段階、第５段階は有名無実になる段階または生命が終わる段階だ。韓国の保守は第４段階にあり、民主党は第３段階にある。

韓国ではどの政党も「自己正体性」だけでは執権できないため（中道をつかむための）「選挙連合」をするしかない。勝利した後には選挙連合を超える「統治連合」をしてこそ業績を残すことができるが（３党合同を決断した）盧泰愚（ノ・テウ）大統領を除いて誰もそのようにしなかった。その後のすべての大統領は「選挙連合」を破って「正体性」に戻り、危機に陥った。政治は支持基盤を広げれば生きることができ、狭めれば死ぬ。例外はない。

文在寅大統領も朴槿恵前大統領のように正体性の沼に落ちた。民心の警告にもかかわらず「尹錫悦検察総長解任」という加速ペダルを踏めば、３５％と５５％の臨界点を上下に超えながらレイムダックに向かう可能性が高い。「緊急措置」や「非常戒厳」を発動できる時代でなければ、民心に基づいて考えを変えるのが生き残る唯一の道だが、そのような可能性はほとんどないようだ。朴槿恵前大統領とトランプ大統領の没落から教訓を得られない文在寅大統領も、その道をそのままたどるだろう。民心に勝った政権はない。

パク・ソンミン／政治コンサルティンググループ「ミン」代表