＃米国の電気自動車メーカー「テスラ」は自動運転機能を客が希望すれば１万ドル（約１０８万円）ほどを追加で受け取ってオプションを付ける。このオプションはソフトウェアをアップグレードして自動運転機能を搭載する。この費用は主力販売車種「モデル３」価格の約２０％に相当する。

＃「家電名家」と呼ばれた日本のソニーは、ゲームや映画などコンテンツ中心企業に変貌するために最近社名を「ソニーグループ」に変更した。同社の営業利益の半分はすでにコンテンツ分野から創出されている。

世界的な製造業者がサービス関連付加価値創出に集中し、世界各国もサービス産業の育成に力を注いでいるなかで、韓国サービス産業の競争力が主要国家に比べて大きく出遅れているという分析が公表された。

韓国全国経済人連合会（全経連）は２０日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計を基に国別サービス産業競争力を分析して発表した。その結果、韓国の就業者あたりの労働生産性はＯＥＣＤ平均の７０．１％で３３カ国中２８位であることが分かった。特に、製造業労働生産性に対するサービス産業労働生産性水準は５０．３％にとどまり、ＯＥＣＤ３３カ国中３２位と最下位圏を記録した。韓国のサービス産業生産性がギリシャ（２４位）やスロベニア（２７位）、リトアニア（２９位）と同じような水準だといえる。

サービス産業の未来競争力を左右する研究・開発（Ｒ＆Ｄ）への投資も主要国に比べて不足していることが分かった。韓国のサービス産業Ｒ＆Ｄ規模は２０１８年基準７２億ドルにとどまっている。米国（１３６５億ドル、２０１７年）、日本（１６３億ドル、２０１８年）、ドイツ（１３３億ドル、２０１７年）など主要製造業強国に比べて極端に低い。全体Ｒ＆Ｄでサービス産業Ｒ＆Ｄが占める比率も９．１％でひと桁台にとどまった。

その結果、サービス収支は２０００年から２１年連続赤字を記録している。過去１０年間（２０１１～２０２０年）に累積したサービス収支赤字規模だけで１６７８億ドルに達する。特に高付加価値産業と密接な関係がある知識財産権使用料収支は累積赤字が３３９億ドルで全体サービス収支赤字の２０．２％を占めている。

全経連は「テスラなどグローバル企業が、製造業事業領域をソフトウェア・サブスクリプションサービスなど高付加価値サービス産業と融合・拡張することに注力している反面、韓国企業はこのような流れに適応することができずにいる」と分析した。また、シェアカーや早朝配送など新しいサービスに対する規制リスクも高く、生産性向上の障害物として作用していると付け加えた。

自営業者の比率が高く、競争が激しいことも生産性向上に不利だという評価もある。韓国の非賃金勤労者（自営業者と無給家族従事者を含む）比率は２０１８年基準２５．１％でＯＥＣＤ３４カ国中６位を記録した。全経連は「政府がサービス産業発展基本法の制定を２０１１年から推進してきたが、医療産業分野など一部の争点に足を取られ、１０年間、何の進展もない」と指摘した。

全経連のユ・ファンイク企業政策室長は「製造業よりも多くの雇用を創出するサービス産業は非対面分野が成長するに従って重要性がさらに高まることが予想される」とし「サービス産業発展基本法の制定や高付加価値サービス業の融合・転換・返還促進などを通して競争力を高めていく必要がある」と話した。