全世界が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によって部分的あるいは全面的封鎖を経験している中で、韓国の「コロナ封鎖に伴う経済脆弱度」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３３カ国のうち１４位であることが分かった。

英国週刊誌「エコノミスト」は今月２４日号でＯＥＣＤ３３カ国を対象に、封鎖に伴う経済的打撃が大きい「コロナ脆弱国」ランキングを発表した。

順位は下記の５つの指標の平均点数を計算して決めた。▼在宅勤務が不可能な仕事が国内総生産（ＧＤＰ）で占める比率▼小売り・旅行観光などの産業比率▼景気浮揚策▼小規模企業の雇用▼雇用保護の程度（働き口安定性）－－だ。エコノミストは脆弱性を決める要素で、特に▼国家の産業構造▼企業の構成（大企業・中小企業の比率）▼財政扶養効果－－などに注目した。

中央日報がエコノミストの全資料を入手して分析した結果、韓国はＯＥＣＤ３３カ国中１４位だった。韓国の「在宅勤務が不可能な仕事の比率」は６９％、小売り・観光業の比率は１４％だった。観光業などのサービス業よりは電気・電子（ＩＴ）・製造業中心の産業構造を持っていることがコロナ時局では思いがけない「強み」として作用した事例だ。

韓国の順位は中間程度で、ギリシャ・トルコ（２位）やスペイン・イタリア・ハンガリー（６位）、ポーランド（７位）などよりは状況が良いほうだったが、日本（２３位）や英国（３１位）よりは脆弱なことが分かった。ただし、日本・英国などはコロナ関連財政を増やしたおかげで相対的に脆弱さがそれほど顕著に現れなかった可能性もある。

コロナ封鎖に伴う影響に最も脆弱な国は南欧のギリシャだった。ギリシャは在宅勤務が不可能な仕事が全体６８％であるうえ、小売・観光業がＧＤＰで占める比率も２３％であることが分かった。この他に３位はスペイン、５位イタリア、１５位フランスだった。高順位であるほど脆弱であることを意味する。エコノミストは「いくつかの南欧国家は米国や北欧よりもはるかに脆弱なようだ」と伝えた。

◆労働集約的な経済構造は崩壊…建設・観光業への依存は危険

まず注目したい要素は産業構造だ。エコノミストは「コロナによる封鎖は、労働集約的な産業に依存する国々を崩壊させる」と診断した。建設業や観光業（宿泊・航空・飲食業など）が代表的な例だ。観光業は南欧の非金融の職種８件のうち１件を占める。ギリシャ・イタリア・スペインなど代表的な観光大国が直撃弾を受けるとみる理由だ。

小売業の中でもコロナ事態に不利な業種とそうでない業種が克明に分かれた。オンラインショッピングも両極端で現れた。食料品や消毒剤など「必須な」オンラインショッピングは活況だが、「あまり必須ではない」オンラインショッピングと見なされるファッション業界は苦痛を受けている。

英国ファッション業界は前年同期比売上が２５％減少した。欧州で衣類の在庫は増える一方だ。衣類ブランドＺＡＲＡなどを率いるスペインのファッション企業インディテクスは在庫を処分するためは３億１３００万ドル（約３３３億８７００万円）が必要になると展望した。

難局を打開しようとする衣類企業のセールも続いている。Ｈ＆Ｍが価格を７０％下げ、ギャップ（ＧＡＰ）も商品価格を５０％割り引くことにしたことが代表的だ。反面、労働力があまり必要ではない大規模鉱山業は相対的に有利な展望だ。このような理由でカナダはコロナ封鎖にも善戦しているとエコノミストは付け加えた。

コロナ封鎖で経済致命打…韓国「脆弱度」ＯＥＣＤ１４位、日本より順位高い理由は（２）