韓国与党・共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が、米国議会の超党派的機構「トム・ラントス人権委員会」が１５日に開催した対北朝鮮ビラ禁止法関連の公聴会を強く批判した。

この日、国会外交統一委員会所属の尹議員はフェイスブックで「主権国家の国民の安全のための国会立法が他国の公聴会の対象になるのか、とうてい理解できない」と不満を吐露した。

尹議員は「公聴会の内容と過程が公正に進行されたのかも疑問」とし、パネル６人のうち４人が以前からビラ散布禁止に批判的な人物または直接ビラを散布していた当事者だと指摘した。また「スーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表は朴相学（パク・サンハク）氏と共に記者会見も何度かしてきた」と説明した。

尹議員は「（公聴会では本来の目的とは関係なく）文在寅（ムン・ジェイン）政権を盲目的に非難し、さらにろうそく革命が脚本に基づいて主導されたというような非理性的な言葉まで出てきた」とし「ため息が出るしかない」とコメントした。

続いて「対北朝鮮ビラ禁止法は大韓民国１２０万人の境界地域住民の安全のための措置」とし「南北７０万人の兵力と１万５０００門がお互いを狙っている非武装地帯は、小さな火がいつでも大きな爆発につながりかねないところだ」と正当性を繰り返し強調した。さらに「我々に重要なのは国民の安全と平和」とし「偏った情報と先入観に基づくこうした公聴会はもう二度とあってはならない」と主張した。

文大統領の「腹心」と見なされ青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国政状況室長を務めた尹議員は、２０１８年４・２７南北首脳会談を控えて訪朝し、実務交渉を担当するなど、文政権草創期の対北朝鮮政策を主導した。