日本政府が放射性物質が含まれた福島第１原発の汚染水を海洋放出する方針を固めたと、ＮＨＫなど日本メディアが９日、一斉に報じた。日本政府は１３日に閣議を開き、福島原発汚染水の海洋放出を公式決定する見通しだ。

福島第１原発では２０１１年の東日本大震災の余波で原子炉施設に雨水・地下水などが流入し、一日平均１４０トンの汚染水が発生している。毎日発生する汚染水は原発内の貯蔵タンクに保管中だが、先月中旬基準で汚染水の総量は１２５万トンにのぼる。すでに貯蔵空間の９０％以上が汚染水で埋まり、来年秋ごろタンクの貯蔵容量が飽和状態になると予想される。

◆「トリチウム」は浄化されないが…

ＮＨＫなどによると、日本政府は汚染水の海洋放出目標時期を２年後の２０２３年としている。特に海洋放出前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を活用して汚染水に含まれる６２種の放射性物質を基準値以下で浄化するという立場だ。浄化後にも環境汚染などで周辺の漁民などに被害が発生する場合、政府が賠償するという計画も立てた。ただ、トリチウム（三重水素）の場合、ＡＬＰＳでも浄化は難しく、汚染水放出時に海洋にそのまま露出するという懸念が提起される。

日本政府もＡＬＰＳでトリチウムを除去できない点は認めながらも、それによる生態系および人体への悪影響は否認してきた。在韓日本大使館の関係者は昨年１１月、韓国の記者らとの懇談会で「トリチウムは水を飲む時にも吸収されることがある物質であり、（福島第１原発）施設付近ではトリチウムが原因とみられる影響は発見されていない」と述べた。にもかかわらず国際社会の憂慮を勘案して日本政府は汚染水を飲料水レベルに薄めて放出する方針を決めたと、共同通信は伝えた。

梶山弘志経済産業相は９日、記者らに対し「トリチウムなど放射性物質を含む処理水（汚染水）を処分する場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がその安全性を客観的に確認し、国内外に透明に発表する」とし「私が先頭に立つ覚悟で責任を持って対策に取り組みたい」と述べた。

◆広がる汚染水への恐怖

日本政府のこうした立場にもかかわらず、国内外の専門家はトリチウムを含む汚染水の海洋放出による危険性を警告してきた。ＡＬＰＳによる浄化自体が完ぺきでないうえ、基準値以下に薄めるとしても海洋生態系に放射性物質が流入する場合、食物連鎖を破壊し、魚類を通じて各種がんを誘発するおそれがあるという理由からだ。

韓国原子力安全委員会のオム・ジェシク委員長は昨年１０月、国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査に出席し、「（福島の汚染水を）海洋放流すれば放射性トリチウムの海洋拡散は避けられない」とし「特に汚染水の放流がある場合、北太平洋海流の流れによって韓国にも影響が及ぶおそれがある」と指摘した。

韓国政府は日本の汚染水放出決定に関連する今後の進行状況を注視するという立場だ。韓国外交部は「わが政府はその間、日本政府に対して汚染水処理に関する透明な情報公開、国際社会が受け入れることができる環境基準の遵守、客観的で透明な検証の必要性を持続的に強調してきた」とし「今後もこの問題に関連してＩＡＥＡなど国際機関と日本政府を含むすべての利害当事国と緊密に議論していく予定」と明らかにした。