２０１１年に原発事故が発生した福島県の近隣の水産物から放射性物質が検出される比率は、依然として他の地域より１１倍高いことが分かった。

韓国の環境運動連合と市民放射能監視センターは１７日、日本厚生労働省が２０２０年に作成した農水畜産物放射性物質検査結果を分析した報告書を発表した。報告書は「福島の事故から１０年が経過したが、放射能汚染が福島近隣では依然として高く残っていて、そこで生産される食品も放射能汚染の数値が他の地域より深刻だ」と明らかにした。

◆検出率は昨年の２倍…淡水魚の汚染多い

報告書によると、日本厚生省は昨年１３万９７３１件を検査した。前年度の２０１９年（３７万６６９６件）に比べ検査対象は３６％減少した。

一方、放射性物質が検出された件数は２０１９年が６９４６件、２０２０年が５００１件と、大幅には減少していない。検出率では２０１９年（１．８４％）に比べて２０２０年（３．５７％）は倍に近い。

放射性物質検出率が最も高いのはイノシシ、クマ、キジなど野生鳥獣（４１．４％）だった。続いて農産物（１６．７％）、水産物（８．９％）が後に続いた。水産物ではブラウントラウト（１４０ベクレル／キロ）、コイ（９２ベクレル／キロ）などの淡水魚で放射性物質が多く検出された。

報告書は「福島県の７０％を占める山林地域は除染がほとんど行われていない状態」とし「雨や台風で山林地域の放射性物質が川や湖に流入する再汚染が発生したと推定される」と説明した。

◆福島近隣の水産物、放射性物質検出率が他の地域の１１倍

韓国国内への水産物輸入が禁止されている福島付近８県では１万５８２件のうち９８７件、調査対象の９．２％から放射性物質が検出された。他の地域は０．８％だった。市民放射能監視センターのチェ・ギョンスク氏は「放射性物質を含む水産物が他の地域より１１倍多く、放射能汚染水の海洋放出をすればこの数値はさらに高まるはず」と憂慮した。

続いて「事故発生から１０年が過ぎたが、セシウム検出率が上がったというのは、事故による汚染がまだ進行中という反証」とし「日本政府は韓国の水産物輸入制限措置を『非科学的』と批判するが、今回の調査結果を見ると輸入禁止措置を維持するのが妥当だ」と主張した。

加工食品に対する懸念もあった。チェ氏は「福島付近８県では検査した加工食品の１２．１％から放射性物質が検出されたが、その他の地域では１．１％だった」とし「加工食品は２次加工後にもセシウムがそのまま検出されるが、原材料の表記がなく管理や追跡が難しい」と伝えた。