韓米が８日、第１１回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）に正式署名した。今後５年間、毎年１兆ウォン（９８０億円）以上を米国側に支払う。しかし新しい協定とは別に以前の協定に基づいて支払った分担金のうち１兆ウォンが未使用で残っているため、防衛費分担金制度の根本的な改善が必要だという指摘が出ている。

崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官とロバート・ラプソン駐韓米国大使代理はこの日午後、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で防衛費分担金協定文に署名した。早ければ今月中にも国会の批准を経て協定が公式発効する。これに先立ち韓米は先月７日、今年の防衛費分担金を前年比で１３．９％引き上げ、今後４年間は毎年の国防費増加率に連動して分担金を引き上げることで合意した。

国防中期計画上、国防費は毎年平均６．１％増加する予定で、これを適用すれば協定の最後の年となる２０２５年には韓国側の分担金総額が１兆４８９６億ウォンとなる。従来の年間引き上げ率基準は物価上昇率であり、毎年２％前後だった。

特に今回の第１１次協定でも従来の総額型から所要型に制度を転換することについては双方が合意に至らなかった。韓国の総額型は防衛費の総額をまず合意した後に支出細目を定める方式だ。所要型は支出項目を合わせて防衛費総額を算出する方式であり、日本が選択している。

韓国は以前から制度の転換を要求してきたが、米国側は受け入れてこなかった。これによって発生するのが巨額の未執行金問題だ。

国防部が宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員室に提出した資料によると、第１０次ＳＭＡが満了した２０１９年１２月３１日を基準に韓米防衛費分担金の未執行現物支援分は９９８９億ウォン相当にのぼる。２０１９年と２０年に韓国が出す１年分の防衛費分担金１兆３８９億ウォンの約９５％にのぼる。年間分担金に近い資金を使用せずそのまま置きながらも、政府が新しい協定で２００２年の第５次協定以降の最大引上幅を受け入れたという批判が出ている。外交関係者の間では、このように大幅に引き上げても在韓米軍は全額使用できないという懐疑的な見方もある。

また、防衛費交渉の空転で在韓米軍は協定空白状態で２０２０年を送ったが、支払いの根拠となる協定がなく政府が予算で別に執行した資金がある。在韓米軍韓国人勤労者の人件費（３１４４億ウォン）、軍事建設費（３３０６億ウォン）、軍需支援費（１００１億ウォン）だ。今年支払うことにした昨年分の分担金１兆３８９億ウォンのうち、すでに支出した３項目の７４５１億ウォンを差し引いた残額だけを支払うのが正しい。

しかし政府はこのうち人件費としてすでに支出した３１４４億ウォンだけを受けることにした。政府が軍事建設および軍需支援費として投入した４３０７億ウォンは在韓米軍側への二重支払いになるという指摘が提起される理由だ。

これに関し国防部と外交部は「昨年政府が支出した軍事・軍需分野支援費約４３０７億ウォンは、過去の合意額のうちまだ執行していない未執行現物を執行した」と説明した。先の協定で在韓米軍に現物で支援することに合意したが、実際に執行されていない未執行現物の中で支払われたものであるため二重支払いではないという説明だ。

また「在韓米軍が推進する軍事・軍需分野事業は数年かけて進行される場合が多いため、協定が終わってもすでに進行中の事業に対してはお金が出ていく」と説明した。政府当局者は「昨年支払った軍事・軍需分野４３０７億ウォンは、今後、韓米間の協議を通じて未執行現物９９８９億ウォンから差し引く」とし「そうすれば未執行も５０００億ウォン台に減り、二重支払いという誤解も避けることができるだろう」と話した。

しかし該当年度に予算をすべて執行しない場合、合法的な手続きで繰り越し金額を翌年に使えるようにした政府の予算と違い、韓米防衛費分担金の場合は「未執行」という名目で期限なく累積していく構造に対する批判もある。市民団体「平和と統一を開く人たち」は８日の記者会見で「ほぼ毎年、未執行分担金が発生しているが、米側がこれに対する支払いを公式に要請したこともなく、韓国政府がこのために予算編成手続きをまともに踏んだこともない」と指摘した。

結局、次期防衛費交渉では透明性などを確保するために総額型を所要型に変える構造的な転換をするのが最も大きな課題だと指摘されている。パク・ウォンゴン梨花女子大教授は「未執行金を根拠に予算を執行したというのは便法や不法ではないが、在韓米軍側が使用しなくても我々が引き続き支払う資金が累積していくという不合理な制度上の限界がある」と分析した。