先進国クラブである主要７カ国（Ｇ７）を、韓国を含めたＧ１１またはＧ１２に拡大する問題に関連し、米国のマーク・ナッパー国務副次官補（東アジア太平洋担当）が４日（現地時間）、「Ｇ７のメンバーを変えるためには参加国間の全員一致が必要だ」と話した。

ナッパー氏はこの日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のテレビ対談でこの問題に関連して「どのような方式になるかについて、ここ（ワシントンＤＣ）で依然として議論が行われている」としながら「すべての議長国はゲストを招待でき、過去にも２００８年度に日本が議長国だった時、（韓国の）李明博（イ・ミョンバク）大統領を特別ゲストに招いたことがある」と言及した。

これに先立ち、李明博大統領は２００８年７月の主要８カ国（Ｇ７＋ロシア）議長国だった日本の招待で、Ｇ８拡大首脳会議に出席したことがある。正式メンバーではなく、オブザーバー資格でインド・メキシコの首脳らと共にだった。ナッパー氏の説明は、今年も米国がＧ７議長国なので韓国をゲストとして招くのは十分可能だということだ。

ナッパー氏はしかし「ただし、Ｇ７メンバーシップを永久的に拡大するか体制を変える場合には、すべての参加国間の全員一致した合意が必要だ」とし「このような努力はわれわれが検討しているもので、議論が行われている」と付け加えた。

これはドナルド・トランプ大統領が韓国・オーストラリア・インド・ロシア・ブラジルなどを含めてＧ７の新しい枠組みを作りたくても、既存のＧ７メンバー（英国・フランス・ドイツ・カナダ・イタリア・日本）が反対すれば難しい場合もあるという意味だ。

ナッパー氏のこのような説明は、先立って韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）が言及した内容とは温度差がある。姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は２日の記者会見で「もし年末に文大統領の訪米が実現するのなら、これはＧ７のオブザーバー資格としていく１回限りの一時的な性格のものではない」とし「韓国が世界秩序を導くリーダー国の一つになるという意味」と説明した。文大統領の訪米をＧ１１、Ｇ１２体制転換と直結させながら先走った解釈をしたことになる。同じ脈絡で李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使も、特派員との懇談会で「今や米中間でわれわれが選択することができる国」と述べ、変化した韓国の地位を強調した。

前職高位級政府当局者はこれに関連して「一種の特権クラブであるＧ７に韓国が加入することになれば、大きな外交的成果だが、過去にもＧ７またはＧ８を拡大しようとする試みが失敗に終わったことがある」とし「Ｇ７メンバーが各自狙っているものが異なる以上、メンバーとして合流できるタイミングと条件が重要だが、このような複雑な過程をトランプ大統領や青瓦台が間違って理解したのではないかと思う」と話した。

実際、２００８年世界金融危機の時、「Ｇ８だけで対処するのは難しい」という声が上がり、新興国を含めたＧ１３に拡大しようという議論があったという。しかし、結局実現せず、代わりに韓国・中国などが参加した財相会議だったＧ２０を首脳次元に昇格させた。翌年（２００９年）Ｇ２０首脳会議の議長国だった英国ゴードン・ブラウン首相がＧ２０イニシアチブを主導するために、ジョージ・ブッシュ米国大統領を説得したのが決定的だったという。

ある外交消息筋は「ドイツ・カナダ・日本・イタリアは国連安保理常任理事国ではないため、Ｇ７体制で自分たちの位置づけを維持しようとする傾向がある」とし「Ｇ７参加国が拡大すると発言権が弱まるので拡大を願っていないが、それに加えて韓国の永久的な参加は日本が強くけん制するだろう」と話した。

一方、ナッパー氏はこの日、韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）に関連して「要求を低くした点で、われわれは相当な柔軟性を見せた」とし「韓国政府も柔軟性を見せてほしい」と言及した。「韓国政府の提案を受け入れて無給休職状態の在韓米軍韓国人勤労者たちが仕事場に戻ることになった」点も強調した。

「ＳＭＡの中で人件費の部分だけ韓国の国防予算で先行執行しよう」という韓国側の提案を米国が受け入れた以上、総額部門で韓国が譲歩しなければならないという圧迫性の発言だ。