韓米が一歩も譲らないまま平行線をたどっている第１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉で、米国のドナルド・トランプ大統領に劣らず韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も強く「原則論」を守る立場だと複数の消息筋が２３日、明らかにした。

これは韓国も最終案として提示した前年比「１３％引き上げ案」から動く気配がないということだ。これに伴い、ＳＭＡ空白状態が長期化する可能性もあるという懸念の声が政府内外から出ている。

多数の政府消息筋はこの日、中央日報に対して「文大統領は防衛費に関しては『原則を守らなければならない』という意志が強い」とし「これは『常識を外れる引き上げ幅は受け入れられない』という意味で、文大統領はこのような所信を参謀陣との会議席上ですでに何度も明らかにした」と伝えた。

これに先立ち、トランプ大統領は今月２０日（現地時間）、ホワイトハウスでの記者会見で「我々は８５００マイルも離れた国を防御しているが、もっと公平な扱いを受けなくてはならない」とし「最近、韓国の防衛費金額提案を拒否した」と公開的に明らかにした。

最近の状況を総合すると、公式会見で韓国の提案を拒否したと明らかにしたトランプ大統領の追加増額要求と、文大統領の原則論固守が鋭く対抗しているのだ。

消息筋の言葉によると、文大統領の原則論固守の立場は、今月４月１８日の韓米電話会談でトランプ大統領が直接防衛費問題を切り出す可能性があると見て事前に準備した「予想回答」にも表れている。

ある消息筋は「もしトランプ大統領が大幅増額を要求する場合、韓国側の回答は『両国交渉チームの暫定合意案が韓国としては最善』という趣旨だと見ればよい」と伝えた。

「交渉チーム暫定合意案」は５年間有効な協定を結ぶものの初年度引き上げ分は第１０次ＳＭＡの総額（１兆３８９億ウォン）から１３％引き上げる案（約１兆１７３９億ウォン）だ。これは通貨危機以降、事実上最大の引き上げ率だ。「１３％が最善」というのは、１３％以上を要求するトランプ大統領の提案を遠回しに拒否するという意味だ。この暫定合意案は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とマイク・ポンペオ国務省長官の間でも意見が一致したものだった。

このような予想回答は「常識ラインから外れるな」という文大統領の立場が反映された結果という。関連事情に明るい別の消息筋は「文大統領の意志はさまざまなルートを通じて米国交渉チームにも伝えられた」とし「交渉している人々はすでに熟知している内容」と伝えた。

最近の韓米首脳電話会談で、防衛費の「防」の字も出てこなかった背景〔青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官説明〕には、このような文大統領の意志が米国側交渉チームを通じてトランプ大統領に伝えられた結果でもある。

また、今月１日から４０００人余りの在韓米軍韓国人勤労者の無給休職が行われているにもかかわらず、韓国政府が直ちに米国側と交渉を再開する意思がないと明らかにした点も文大統領の意志が反映されたと見られる。これに関連して、国会外交統一委員会の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）委員長は２２日の外交統一委員会非公開懇談会で交渉チームの報告を受けた後、「最善の案をすでに提示した韓国がすぐに協議に入る理由はないという（交渉チームの）報告と質疑があった」と説明した。

このような理由で、韓米交渉チーム内からは「防衛費交渉イシューを首脳次元まで持ち込むべきではない」という共感が形成されているという。現在としては、両首脳間の所信があまりにも明確で、一歩間違えれば衝突しかねない素地もあるためだ。

文大統領の「原則固守」の立場は昨年妥結した１０次交渉の時にも見られたという。文－トランプ政権になって行われた初めてのＳＭＡ交渉で、米交渉チームは交渉終盤の２０１８年１２月にトランプ大統領の指示で突然「１２億ドル以上（韓国ウォンで約１兆４０００億ウォン）」という既存案の回帰を要求したが、韓国が強い姿勢でこれをはねつけて衝突した。結局、両国は２０１９年２月に「１年有効、１兆３８９億ウォン」で合意した。