米国務省「北京五輪ボイコット議論」波紋広がると直ちに翻意
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.08 09:06
米国政府が来年2月の北京冬季オリンピック(五輪)に参加しないことを同盟国と議論していると明らかにして波紋が広がると、直ちにこれを覆した。
国務省のネッド・プライス報道官は6日(現地時間)の定例会見で「米国が同盟国と北京五輪ボイコットについて議論しているか」と問われ「それはわれわれが議論したいことだ」とし「日程的なことは言えないが議論が行われている」と答えた。あわせて「北京五輪については世界の同盟国や友好国と緊密な協議が必要だ」と述べた。プライス報道官は「新疆ウイグル自治区での集団虐殺など、中国政府のひどい人権侵害への懸念が存在する」として声を高めた。プライス報道官はまた「中国政府との関与において、競争・対立・協力の3つの側面がある」としながら「われわれの対中アプローチは2つ(競争・対立)を用いて行われるだろう」と強調した。