米国「新疆で集団虐殺」…「北京五輪ボイコット」に飛び火する可能性
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.29 17:01
中国新疆地域イスラム族の人権問題が来年の北京冬季オリンピック(五輪)開催の伏兵に浮上する兆しだ。ジョー・バイデン米政府が新疆事態を「集団虐殺」問題とみているという強硬立場を表明しながらだ。時を同じくして西側メディアや専門家を中心に北京冬季五輪をボイコットするべきだという主張も出てきている。
トニー・ブリンケン国務長官は就任当日の27日(現地時間)、初めての記者会見で「新疆地域ウイグルのムスリムに対して集団虐殺(ジェノサイド)が強行されたというのが私の判断であり、これは変わらない」と話した。トランプ政府時期の対中圧迫政策から変化があるのではないかと注目された中で、新疆地域人権問題を深刻に扱うという立場を公式化した。
これに先立って「集団虐殺」という表現を使ったのはマイク・ポンペオ前長官だ。ポンペオ氏は退任前日の今月10日、「共産党の指示と統制の中で中国が新疆地域でウイグル族とその他少数民族に対して集団虐殺を行ったという結論を出した」とし「中国共産党政府は100万人以上の民間人に対する任意拘禁や拷問、深刻な身体的自由剥奪と民族・宗教集団破壊行為が行われた」と猛非難した。