「米中新冷戦が始まったのか」という質問はもはや有効ではない。新冷戦はすでに現実だ。いまや核心質問は「新冷戦はどのように激化し、その間に挟まれた韓国政府と企業の進む道は何か」だ。年内に習近平中国国家主席の訪韓も予定されている状況で韓国の戦略的選択の重要性はさらに大きくなった。

米中関係専門家４人に助言を求めた。キム・フンギュ亜洲（アジュ）大学中国政策研究所長、イ・ソンヒョン世宗（セジョン）研究所中国研究センター長、ジェームズ・キム峨山（アサン）政策研究院選任研究委員兼ワシントン事務所長、国際経済学会長を務めたチェ・ビョンイル梨花（イファ）女子大学国際大学院教授だ。米中に広く人脈があり両国関係を深く研究してきた人たちだ。

Ｑ：米中新冷戦最悪のシナリオは？

Ａ：チェ・ビョンイル教授＝「最も簡単で劇的なものは米中間貿易１段階合意の廃棄だ。米国は多くの中国製品に２５％の関税を課すが家電と消費製品は例外だった。その例外をなくすものだ。米中間の半導体対立は韓国には災難だ。技術生態系が半分に割れるなら韓国にはパーフェクトストームが押し寄せる。米国が新型コロナウイルスに対する損害賠償を議会法案通過を通じて中国に要求する可能性もあり、これは米国内の中国資産凍結につながりかねない」

イ・ソンヒョン・センター長＝「中国も米国とのデカップリングを着実に準備してきた。ファーウェイが米国製部品に対する依存度を減らし始めたのはかなり前だ。最悪は米中間の軍事衝突だ。南シナ海または台湾海峡での緊張が高まっており、これは偶発的軍事衝突に広がりかねない。いまの米中対立は前代未聞だ。想像力を発揮して備えなければならない」

キム・フンギュ所長＝「中国が宋の時代の勢力均衡を望むのか、明の時代の閉鎖的天下を望むのかが重要だ。米国としては中国責任論を掲げ続けて対中貿易を減らす圧力を加えることができる。最悪では武力示威の可能性もある」

ジェームズ・キム研究委員＝「米中関係が想像できないほど悪化する可能性があることをしっかり認識しなければならない。米国はすでに中国が嫌がる２つの問題である香港と台湾を積極的に活用している。中国も輸出入などさまざまな報復カードがある。深刻なのは為替相場操作を通じた報復だが、米国の証券市場まで揺さぶりかねない。中国が実際に決意するなら大統領選挙２～３カ月前の８～９月を狙う可能性がある」

Ｑ：最上のシナリオは？

Ａ：チェ教授＝「もし中国が秋に開く共産党大会などの契機を通じ追加改革開放措置を発表し路線転換のシグナルを送るなら、米国は２段階貿易合意へ自然にシフトできる。中国も来年が共産党創立１００周年で雰囲気転換が必要だ。ただこうした可能性が低いというのが問題だ」

「韓国、米中双方から浮気者のレッテル…毒を持つフグになる戦略を」（２）