米国政府内で来年２月に開かれる北京冬季オリンピック（五輪）ボイコットが議論されていることが伝えられ、日本は内心緊張する様子だ。米国から正式要請がある場合、困った立場に置かれるうえ、目前に迫っている今年７月の東京五輪すらまともに開催できるかも不透明な状況だからだ。

加藤勝信官房長官は７日の定例記者会見で、米国の北京五輪ボイコットに関連し、「日米間でそうしたやり取りをしている事実はない」と話した。１６日に予定されている菅義偉首相と米国のジョー・バイデン大統領の首脳会談でこの問題が扱われるかどうかについては「予断を持って申し上げるのは控えたい」として回答を避けた。

これに先立ち、国務省のネッド・プライス報道官は６日（現地時間）、米国が中国の人権侵害に抗議する意味で同盟国と北京五輪ボイコットを議論していると述べたが、論争が大きくなると「まだ決まったものではない」と収拾した。

日本は１９８０年にも当時ソ連のアフガニスタン侵攻を問題にして、ボイコットを宣言した米国とともにモスクワ五輪に出場しなかった。夏季五輪開催国でないなら、今回も同盟国である米国の決定に従う可能性が高い。

だが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況下で開かれる東京五輪に各国参加を要請しなければならない状況で、他の五輪に参加しないと明らかにするのは難しい状況だ。しかも６日には北朝鮮が世界で初めて東京五輪不参加を宣言し、日本政府は他国にもボイコットの動きが広がるのではないか戦々恐々としている。

日本政府は現在のところ北京五輪のボイコットを考慮していない。政府関係者は、時事通信に対して「自分がまともに五輪を開けるか分からないのに、他人のことに首を突っ込んでいる場合ではない」と話した。

問題は１６日に開かれる日米首脳会談でバイデン大統領が協力を要請した場合だ。閣僚の一人は「首脳会談で言われると困る」と警戒感を強めた。時事通信は「米側が（北京五輪ボイコットに対する）動きを具体化させれば、菅義偉首相は難しい対応を迫られそうだ」と展望した。