「２００９年『新型インフルエンザ』事態当時を上回る地政学的な（ワクチン確保）争いが生じるかもしれない」。

新型コロナウイルス感染症による死者数が２９万人を超えた昨年５月、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はこのように予想した。５７万５０００人が死亡したと推定される新型インフルエンザより新型コロナの破壊力が大きく、ワクチン確保競争もさらに激しくなるという分析が後に続いた。１年ほど経過した今、こうした見方は現実になった。各国がワクチン確保のための自国優先原則を露骨化し、世界ワクチンのサプライチェーンが脅かされている。そうでなくともワクチン接種後発国の韓国は予定された物量の確保も不確かになり、打撃を受けるという懸念が出ている。

３１日の海外の報道によると、「世界のワクチン工場」と呼ばれるインドは最近、「国内の需要が先」として自国で生産されるアストラゼネカ（ＡＺ）ワクチンの輸出を一時的に停止すると宣言した。

一日に５万人を超える新規患者の続出、変異事例の確認など、自国内の第２波本格化という分析が出ているからだ。世界新型コロナワクチン物量の６０％を生産するインドの「爆弾宣言」は大きな波紋を呼んだ。

第３波を迎えている欧州連合（ＥＵ）もワクチン輸出制限拡大の動きを見せている。ＥＵは製薬会社が欧州内の生産ワクチンを域外に輸出する場合、加盟国の承認を受ける形で従来の購買合意当時に約束した物量をＥＵ加盟国に先に十分に提供したかどうかを確認している。最近イタリアが国内生産ワクチンのオーストラリア輸出を制限したのも、ＡＺ社がＥＵ内契約物量を守ることができずに発生した事態だった。ＥＵは輸入国の感染率、接種率、ＥＵへのワクチン原料輸出状況まで確認した後、輸出を承認することにした。

こうした「ワクチン利己主義」に批判の声も出ている。米インターネットメディアのアクシオスは米国が全世界ワクチンの２７％を生産しながらも輸出しないことに対し、「非倫理的であるうえ、外交的・戦略的失敗になり得る」と指摘した。しかし反響は大きくない。ワシントンポスト（ＷＰ）のコラムニスト、ヘンリー・オルソン氏は「国家指導者にとってグローバリズム（世界統合主義）は、自国の要求がそれを抑え込んでしまえばもはや重要でないようだ。ワクチン民族主義はあまりにも純粋なグローバル化に対する有用な矯正策であり『アメリカファースト』が唯一の方法」と強調した。

高麗大九老（クロ）病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「先進国が世界ワクチン市場を占有しているだけに予想されていたことだ」とし「自国内に工場も技術もないイスラエルやシンガポールが医療情報を提供しながらも高い価格でワクチンを先に購買した理由」と話した。

２００９年に新型インフルエンザが流行した当時も強大国がワクチン買い占めの動きを見せ、アフリカとアジア、中南米国家はワクチンの確保が難しかった。当時、多数の死者がこれらの国から出てきた。

豪メディア「ザ・カンバセーション」は「当時、世界保健機関（ＷＨＯ）が大流行宣言をする前、米国は全世界生産予想値の３０－６０％にのぼる６億ドーズ（１回接種分）以上のワクチンを注文した」とし「米国は最悪の状況が終わった後に備蓄量の一部を（他国に）提供した」と伝えた。

「ワクチン利己主義」が強まり、ワクチン接種後発国の韓国は危機を迎えた。３１日基準で国内接種率は１．６４％にすぎない。「アワー・ワールド・イン・データ」によると、同日基準で韓国の人口１００人あたりのワクチン接種率は世界平均（７．２４人）を大きく下回る１．６２人で、世界１１１位だ。

新型コロナワクチンの一般人接種が始まる４－６月期を３日後に控えて保健当局が伝えたのは、「当初入ってくる予定だったワクチンが計画より遅れ、物量も減った」という内容だった。インドの輸出中断などで、ワクチン共同購買・配分のための国際プロジェクト「ＣＯＶＡＸファシリティー」を通じて３月までに受ける予定だったＡＺワクチンは、４月の第３週に入ることになった。物量も４０％減少した。追加で４－６月期に入る予定だった７０万人分も適期の導入が確実でない。

ヤンセンやノババックスなど他のワクチンは７－９月期になって本格的に導入される見込みだ。２次接種用の物量を出しているが、これも長くは続かない。梨大木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「このままでは４－６月に２００万－３００万人の接種も難しい」と憂慮した。当初、政府は４－６月期に１１５０万人の接種を終える予定だった。ソウル峨山（アサン）病院小児心臓科名誉教授の朴仁淑（パク・インスク）元セヌリ党議員はフェイスブックに「民間専門家が心配していた最悪のシナリオ」とし「国内コロナ事態が年内に落ち着くのは難しいようだ」と書いた。金宇柱教授も「今はお金を積んでもワクチンを確保するのが難しくなった。変異ウイルスが拡大していて厳しい状況」と話した。

翰林大聖心病院の鄭ギ碩（チョン・ギソク）呼吸器内科教授は「国の力量を最大限に活用して、少なくとも契約したワクチンだけでも入ってくるようにすべき」とし「疾病管理庁だけに任せるのではなく、外交部や産業通商資源部長官、国家情報院長、各国大使まで全体で取り組む必要がある」と強調した。

物量確保のためにロシアのスプートニクＶワクチンなどさまざまなワクチンの導入を検討すべきという声も出ている。スプートニクＶワクチンはロシアが昨年、３段階の臨床前の第１・２相試験の結果だけで世界で初めて承認したワクチン。先月初め、医学学術誌ランセットには予防効果が９１．６％にのぼるという第３相臨床試験の結果が掲載され、評価が高まった。実際、在韓ロシア大使館は先月３０日、公式フェイスブックに韓国がスプートニクＶの導入を検討するという趣旨の掲示物を載せ、注目を集めた。しかし韓国の食品医薬品安全処は３１日、「公式的な資料提出および検討の進行はない」と明らかにした。

嘉泉大学医大のチョン・ジェフン予防医学科教授は「ロシアのワクチンを確保する努力などが現実的に大きな効果を得るとは考えにくい」とし「深刻であるのなら、政府が状況を率直に説明し、接種日程を少し遅らせるなど最善の対策を選択しなければいけない」と話した。

専門家らはコロナ事態の長期化に備えた戦略を注文している。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「変異ウイルスに対応するアップデートワクチンなど改良ワクチンの確保にも積極的に取り組むべき」と強調した。

一方、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は接種開始から３４日後の４月１日に忠清北道清州市（チョンジュシ）興徳区（フンドク）保健所でＡＺワクチンを接種することにした。高麗大のチェ・ジェウク予防医学教室教授は「ＡＺワクチンに対する国民の不安感を解消する目的なら、１カ月も経過した後でなく、『なぜ接種しないのか』という指摘が出てきた直後に接種すべきだった」と批判した。