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韓国外交部長官「米中、選択要求しない…日本、慰安婦合意精神守るべき」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.01 07:06
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韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は31日、米中間の覇権競争で韓国が外交的選択に直面しかねないとの懸念に対して「米国と中国はわれわれに(どちらか一方を)選択するよう要求したことはない」とし「米国と中国は選択の対象でない」と話した。鄭長官はこの日開かれた就任後初めての来信記者懇談会で「韓米同盟を基に韓中関係も調和しながら発展させていくことが韓国政府の立場」と明らかにした。韓国が米中の間の「戦略的曖昧性」を廃棄してポジショニングを明確にしなければならないという見解に正面から反論したといえる。

鄭長官のこのような発言は「韓日米間の中国けん制議論が行われている時点に、韓中外交長官会談のために中国を訪問するのは米国に誤った信号を発信するものではないかとの指摘がある」と質問され、これに答える過程から出た。鄭長官は来月3日、中国の王毅外交部長との会談のために訪中するが、偶然にもこの日(現地時間2日)には韓日米安保室長は米国ワシントンで安全保障協議を開く。米国が同盟強化による中国けん制に力を集約している状況で、鄭長官は米国を飛ばしたまま中国を先に訪問して外交長官会談に臨むということだ。「韓米同盟が韓国外交の根幹」という立場とは違い、鄭長官の行動は対中外交のほうに敏感に反応しているようにみえるという指摘もある。

鄭長官は米中間競争よりも協力に傍点をつけて韓国の役割を探るべきだという点を強調した。特に米中協力が必要な代表的分野として、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)対応などの保健安保や気候変動、韓半島(朝鮮半島)問題などを挙げて「このような分野で米中間の協力を促進して両国関係が建設的に発展することができるように役割を果たす」と話した。ただし、米中が新疆ウイグル少数民族差別などの人権問題をめぐって同盟と友好国を糾合して葛藤を深めている状況で、両国関係を協力の観点だけから見るのは過度に安易な認識と見える素地がある。

◆「慰安婦合意守れば問題99%解決」

鄭長官は最悪の状況に突き進んでいると評価されている韓日関係について、「対話の扉はいつでも開いているが歴史問題については日本の謝罪が先」という従来の立場を繰り返した。特に歴史問題の葛藤の核心軸である慰安婦問題に関連して「2015年韓日慰安婦合意精神により、日本が反省し、誠意ある謝罪をすれば、問題の99%は解決される。(日本が)決心するかどうかにかかっている」と話した。

これは慰安婦問題に関連した日本の誠意ある態度を要求する発言だったが、「慰安婦合意精神」に言及したことについては論争が予想される。「被害者中心主義の欠如」を理由に和解・癒やし財団を解散するなど韓日慰安婦合意を事実上無効にしたのは文在寅(ムン・ジェイン)政府だからだ。そのようにしておきながら逆に日本側に合意を守れという趣旨で迫るのは前後が合わないという指摘だ。日本側では慰安婦合意を通じてすでに「日本総理大臣」が謝罪表明をしたが、追加で何の謝罪をしろということなのかという反発を受ける素地も残る。

鄭長官はその一方で「韓日外交長官会談が早期に開催されるようになることを希望している。いかなる形態でも会う用意がある」とし、和解のジェスチャーを送った。歴史問題と懸案を分離して対応する「ツートラック」基調に従い、対話を通じて韓日両国間の協議が可能な部分から問題を解決していこうという提案だった。だが、鄭長官が就任してからすでに2カ月が過ぎようとしているが、日本側カウンターパートの茂木敏充外相との電話会談が実現していないなど、日本は対話の余地さえ与えていない。

日本は歴史問題に対して韓国が意味ある提案をしない限り協議は無意味で、究極的な関係改善にもつながらないとの立場だ。実際、冨田浩司駐米日本大使は今月30日、米国議会専門メディア「THE HILL」とのインタビューで「われわれ(韓日)にはいくつかの解決されなかった問題がある」として歴史問題に言及した。冨田大使はまた「これは最近、韓国の歴史問題に対する訴訟や判決に端を発している」とし「われわれの全般的な関係を害する可能性がある」と話した。

◆北朝鮮の人権問題には「人道的支援先行」

鄭長官は人権を外交政策の中心軸に置いているジョー・バイデン米政府と北朝鮮人権状況に背を向けている韓国間で温度差が感知されているという指摘については「北朝鮮住民の実質的な状況が改善されるためには人道的支援が先行しなければなければならないと判断する」と答えた。北朝鮮人権問題を批判して角を立てるよりも南北協力を通した北朝鮮の人権状況改善に集中するという意味だ。鄭長官はまた「北朝鮮人権問題は総合的な考慮をしなければならないというのが政府の立場」としながら「未送還国軍捕虜問題のようなことは、われわれも引き続き関心を表明している」という言葉も残した。

ただし、鄭長官のこのような発言は普遍的価値である人権問題に対して、事案別にまたは関連条件によって判断基準を変える「選択的人権」を追求するという意味に聞こえてしまうおそれがある。実際、韓国はミャンマーの軍部クーデター状況に関連しては「ミャンマー国民への暴力は直ちに中断されるべきだ。非常に深刻な懸念を表す」(今月6日、文在寅大統領)と批判したが、北朝鮮住民たちに対する人権侵害に対しては沈黙を守っている。24日(現地時間)に採択された国連北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加しなかったことが代表的な事例だ。韓国は2019年「韓半島情勢」などを理由に決議案共同提案国から外れた後、3年連続で参加していない。

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