韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日、「都市開発の過程であった公職者と企画不動産などの投機形態に対し、所属と地位の上下に関係なくそのままに明らかにし、厳正に処理しなければいけない」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた「反腐敗政策協議会」で「立ち止まることなく、政治的な有利・不利も問いたださず、最後まで暴いてほしい」とし、このように指示した。続いて「法律違反行為に対しては断固処罰し、不当利益を徹底的に没収すべき」とし「借名取引と脱税、不法資金、投機と結びついた不当な金融貸出まで最後まで追跡してほしい」と強調した。

この日の協議会は９カ月ぶりに招集された。文在寅政権に入って７回目となるが、不動産問題だけのために招集されたのは初めて。特に青瓦台は異例にも文大統領の冒頭発言全体を生中継した。文大統領をはじめ出席者のマスクには「不動産腐敗清算」という文字が入っていた。不動産問題に対する切迫感が表れていた。

この日の会議には訓令で規定した協議会のメンバーのほか、丁世均（チョン・セギュン）首相をはじめ、今回の事態と関連がある卞彰欽（ビョン・チャンフム）国土交通部長官、、金ヒョン秀（キム・ヒョンス）農林畜産食品部長官も出席した。捜査に関連しては朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官、全海チョル（チョン・ヘチョル）行政安全部長官、趙南寬（チョ・ナムグァン）検察総長代行、金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官、金大智（キム・デジ）国税庁長、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長、崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長までが集まった。

大統領の発言のレベルも強かった。冒頭発言から「不動産腐敗清算が今この時期の反腐敗政策の最優先課題であることを明らかにする」とし「国民の怒りと叱責を重く受け止めるべき」と述べた。韓国土地住宅公社（ＬＨ）事態については「国民のマイホームの素朴な夢と公平な機会という基本的な要求を踏みにじった」とし「公正な社会に進んでいるという国民の期待も裏切った。公職社会全体の信頼をつぶした」と指摘した。

そして不動産投機を根絶する対策まで直接提示した。文大統領はまず「不動産腐敗が入り込む余地を基本的に封じる」とし「財産登録制をすべての公職者に拡大し、最初の任命以降の財産変動事項と財産形成過程を常時点検するシステムを用意すべき」と指示した。現行の公職者倫理法が規定する財産公開対象は４級以上の公務員（一部職種は７級以上）だ。

国会に対し「この機会に公職者利害衝突防止法を必ず制定し、公職者の腐敗の芽を基本的に摘み取るべき」とし「国会も改革の共同主体になってほしい」と要求した。また、常設「不動産取引分析院」を設置するという考えも明らかにした。農地については「投機目的の土地取引で収益を期待できないようにし、農地取得審査も大幅に強化する」とし「投機者に対しては土地の補償に不利益を与える案も用意する」と述べた。

文大統領は１時間４８分の会議を終えながら「投機は見つからないという考え、仮に見つかっても不利益より投機で得る利益のほうが大きいという期待によって生じた不動産不敗神話を崩すことが対策の出発」とし、この日に議論された対策を強く推進することを注文した。

特に監査機関長には「すべての行政能力と捜査力を動員し、特別捜査と調査で早期に成果を見せてほしい」とし「捜査の主体である警察に国税庁と金融委が全方向で協力し、検察も格別に協力すべき」と指示した。

文大統領は今回の事態が以前の政府から続いてきた「積弊」という従来の見方を繰り返した。文大統領は「都市開発の過程で生じる投機行為と開発情報の流出、企画部動産と違法・不当金融貸出の結びつきなど原因の一端も時々表れたが、我々は根絶することができなかった」とし「実際、開発予定地や収用予定地に木などを植えて補償金を増やす積弊は数十年前から繰り返され、素朴な農民も知る手法になって久しい」と話した。

ただ、文大統領はこの日、「叱責されるべきことは叱責を受けるべき」「積弊を清算できなかったというのは本当に恥ずかしいことだ」と述べた。青瓦台は「国民的な怒りに対する反省文の性格」と説明した。

文大統領は個人マンションの家賃引き上げ問題で更迭された青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長について別途の遺憾表明をしなかった。文大統領は「不動産政策だけは国民からの厳酷な評価を抜け出せずにいる。いま我々が受けている叱責も非常に厳しい」とし「不動産政策で評価を反転させることができる最後の機会にするという強い意志を持ってほしい」と訴えた。