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【コラム】米中関係、新冷戦に進むだろうか

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.03.28 11:37
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「米国は米国式民主主義があり、中国は中国式民主主義がある…。世界の圧倒的多数の国は米国が語る普遍的価値や米国の世論が国際世論を代弁していないと考える。そしての少数の国が作り出したルールが国際秩序の基礎として作動すべきと信じてもいない」。18日にアラスカで開かれた米中2プラス2会談で中国の楊潔チ国務委員がした話だ。

1970年代に初め孤立していた中国を国際舞台に引き出し、数十年間の途轍もない経済成長の基盤を提供した人はほかでもない米国のニクソン大統領だった。彼は1994年にニューヨーク・タイムズのインタビューで中国を経済的に包容し政権を強化させたことが中国に政治的自由をもたらしたのかとの質問を受け、「われわれはフランケンシュタインを作り出したかもしれない」と答えた。楊潔チの発言は27年前のニクソンの杞憂が現実になったことを確認した格好だ。

 
米国は3年ほど前に対中包容政策を用途廃棄するまで中国に対する粘り強い期待を持っていた。それは、包容して交流協力を持続すれば共産党支配体制の中国も国際規範を守り政治・経済の制度や慣行が自由化されるだろうというものだった。江沢民、胡錦涛時代だけでもそのような兆しが見られた。1998~2008年の間には経済発展とともに段階的な政治開放が進められた。しかし中国専門家のデイビッド・シャンボーによると、中国は権力核心部の激論を経て2008~2009年ごろから政治に対する統制を強化する方向に旋回した。徐々に政治を開放すれば分裂が起き滅びてしまったソ連のようになるという主張が勢力を伸ばしたのだ。習近平が執権して政治統制と権威主義はより一層強化された。

対外的に2008年の金融危機で示された米国の虚弱な姿は中国の指導者に自信を持たせた。その結果実力を育てて時を待てというトウ小平の戦略指針である「韜光養晦」を捨て、果敢に攻勢外交を展開し始めた。最近の米国の新型コロナに対する不適切な対応、人種暴動、深刻な政治的分裂なども中国の指導者にさらに自信を植え付けるようだ。こうした自信満々さが楊潔チの言葉のあちこちからにじみ出る。米国は衰退し、もう中国の時代がきているということだ。

問題は今後の米中関係がどこへ向かうかだ。いずれにせよ第2の冷戦に突き進むのではないかと懸念される。最近ブリンケン国務長官は米中関係を問題別に競争、協力、敵対という3種類の方式で対応すると話した。おそらく経済と技術分野では競争様相が、軍事と理念分野では敵対状況が展開し、多様な外交問題の中でも世界的問題でなら協力が可能だろう。

しかしカギは競争と敵対分野での動力が協力分野での動力よりはるかに強そうな点だ。サリバン安保補佐官は今後米中競争の核心は経済と技術だと話した。外交分野内でも米中間で衝突する問題は気候変動、伝染病、非拡散(イランと北朝鮮)のような協力可能な問題より多い。さまざまな分野の中でも米中関係の基本性格を最も強く規定するのは理念分野だろう。ところが前の楊潔チの発言で見るように双方は理念的に正面からぶつかり合う。バイデン大統領も数日前の記者会見で「これは21世紀の民主主義効用性と独裁体制間の競争」と話した。

バイデン大統領は中国との対決で米国の最も重要な戦略的強みが民主主義と同盟と考える。民主主義は米国の力の根源であり、同盟は中国はひとつだが米国は55カ国と結んでいるためこれを積極的に活用するということだ。民主国家、同盟、パートナーらと連合し、中国やロシアのような権威主義国家を圧迫して国際秩序のルールを守らせるということだ。

いま中国は理念と人権問題に気を遣わなかったトランプ政権当時よりもはるかに危機意識を感じるだろう。その上で米国が共産党支配体制に対するレジームチェンジを試みるとみるだろう。これに対応するために似た権威主義国家と連合し自国の権威主義モデルを世界に広めようとする。それでこそ中国共産党体制をより安全に維持できる国際環境が造成されるとみるためだ。

このように理念対立の深化が米中関係の性格を圧倒的に規定することになれば、経済、軍事、外交関係はさらにふさがるだろう。その場合、両国関係は利益衝突次元を超え善悪の戦いに変質する。偶発的衝突の可能性も大きくなり、台湾が火薬庫になる可能性は相当にある。

万一冷戦2.0のシナリオが進めば韓半島は過去の冷戦1.0時代の最前線状況に再び巻き込まれるだろう。南北関係はさらに激しい対決関係に悪化するかもしれない。実質的核保有国の北朝鮮と非核国の韓国の間には冷戦1.0当時よりさらに深刻な緊張が造成されるだろう。ただ北側で非核化と経済発展にまい進し南側で超党派的に対北朝鮮協力を試みる、韓半島レベルの大覚醒が起きるならば平和共存の道は可能かもしれない。まだ幸いなのは、米中両国が対決の渦中でも北朝鮮の核問題に関してだけはまだ協力の意向を捨てていない点だ。狭まった外交的立地の中でわずかな可能性の領域を模索すべき状況に韓国は追い込まれている。

尹永寛(ユン・ヨングァン)/元外交部長官・ソウル大学名誉教授

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