「（アントニー・ブリンケン）国務長官が誇らしい」

ジョー・バイデン米国大統領はアラスカ・アンカレジで開かれた米中高官級会談に対して１８日（現地時間）このように評価したと米国ＣＮＮは報じた。ブリンケン長官が会談で楊潔チ中国外交担当政治局員と神経戦を繰り広げて両国間緊張感が作られたにもかかわらず、これを肯定的に評価した。米中高官級会談を契機に事実上両国間覇権競争が本格化するだろうという分析が出る理由だ。

高官級会談の冒頭発言で神経戦を繰り広げた米中は翌日である１９日、人種差別をテーマに行われた国連会議でも再び正面から対立した。駐国連米国大使のリンダ・トーマスグリーンフィールド氏は演説を通じて「中国共産党は新疆地域のムスリムを含んで宗教的な少数者に属する自国民の宗教・言語・文化・民族的アイデンティティを積極的に弾圧している」と話した。また「（中国は）イスラム教をあきらめるようにしようと収容者に暴行を振るい、拷問し、強制不妊手術をしている」として具体的な弾圧事例に言及した。

戴兵駐国連中国副大使は米国の人種差別と人権弾圧問題を取り上げ、直ちに正面から対抗した。彼は「米国が真に人権を考えるなら、自国領土内での根深い差別と社会的不条理、警察の苛酷行為を扱うべきだ」とし、「米国大使は政治的理由で中国を相手に根拠のない非難を提起し、偽りの情報をまき散らそうと（国連という）プラットホームを活用している」と話した。また、新疆ウイグル族問題に対しては「米国は新疆問題に関する嘘を作り出すことに執着しているが、嘘はただ嘘であるだけ」と応酬した。

人権問題をきっかけに始まった米中間覇権の競争が深化し、韓国政府の苦悩も深まっている。米国が中国けん制の核心手段として「同盟間結束」を強調し、韓国が米中の間で維持してきた戦略的曖昧性が問われる可能性があるためだ。まず１８日、韓米外交・国防（２＋２）長官会議以降発表された共同声明には「中国」に関連した一切の言及がなかった。ただ「規範に基づいた国際秩序を傷つけて阻害するすべての行動に反対する」という抽象的な表現が入っただけだ。中国の南シナ海をめぐる領有権主張、香港や新疆人権問題などに言及し、反中決議を結んだ日米共同声明に比べられる部分だ。

これを受け、韓国外交部当局者は「むしろ共同声明で（中国など）特定国家に言及すること自体が異例的」と話したが、米国との同盟を目指しながら中国との経済的関係も維持しなければならない韓国政府のジレンマが反映された結果という分析が多い。梨花（イファ）女子大学国際大学院のパク・インフィ教授は「日本の場合、米中間のポジショニングに対する悩みがない反面、韓国は米中間で依然としてとても多くの懸案に対して多角的に悩んでいる状況」としながら「韓国のジレンマ的な状況により米国も中国牽制のために韓国に何を要求するか計画が明確に構築されていないようだ」と話した。

米国が描いている中国牽制構想の延長線上で、韓国にとって当面の懸案はクアッド（Ｑｕａｄ、日本・米国・オーストラリア・インド）安保協議体に参加するかどうかだ。今回の韓米共同声明にはクアッド参加に関連した明示的言及が盛り込まれていないが、米中競争構図が本格化するにつれ、韓国の立場では決断を強要される状況に追い込まれるものと予想される。ブリンケン長官は１８日、２＋２長官会議が終わった直後の記者会見で「クアッドは非公式的な同調国の集まり」とし「韓国とも緊密に協力を続けている」と話した。韓国のクアッド参加を迂回的に要求するような発言だった。

亜洲（アジュ）大学政治外交学科のキム・フンギュ教授は「米国の立場では韓国が『クアッドプラス』に当然入るべきだという立場だろうし、はっきりと韓国側に公式的な要請と提案をするだろう」とし「クアッドの具体的な役割と方向性に対する参加国内部の合意が実現し次第に、米国はクアッドを活用した中国牽制構想を本格的に始めるものと予想される」と話した。