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中国だけ入国制限、通貨スワップ…コロナがかぶせてくれた米国の「同盟の傘」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.22 10:29
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新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が世界的な経済危機につながる中で米国発の「同盟の傘効果」が浮かび上がっている。中国と違い韓国発の入国制限を相互協議で柔軟に適用したのに続き、2008年の金融危機当時に韓国経済を守る役割をしっかりと担った韓米通貨スワップ締結が早期になされたためだ。

韓国銀行は19日、米連邦準備制度理事会(FRB)理事会と6カ月間600億ドル規模の通貨スワップ締結をすることにしたと明らかにした。韓国のほかにもオーストラリア、ブラジル、メキシコ、スウェーデン、シンガポール、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの9カ国が米国と通貨スワップを締結した。

通貨スワップは各国の通貨を安定した為替相場で対等交換できるよう一種のマイナス通帳を開設するもの。通貨スワップ締結の知らせが伝えられた20日の韓国総合株価指数(KOSPI)は108.51ポイント(7.44%)急騰して1500を回復した。1ドル当たり1300ウォン水準を脅かしていた為替相場も1日で35ウォンのウォン高となった。

今回の措置だけでなく米国のグローバル経済危機対応マニュアルにともなう側面もあるが2008年にどうにか確保した韓米金融当局間共助のおかげという評価が出ている。当時結んだ韓米通貨スワップは金融危機で韓国の経済危機克服に大きく役立ち、「韓国の外国為替市場の最大の安全弁はやはり韓米同盟」という話まで出てきた。韓国はカナダや中国などとも通貨スワップを締結しているが、ドル流動性確保は市場にとってさらに強力なシグナルになるほかない。

ワシントンに精通した外交消息筋は21日、これと関連して、「2008年もいまも韓米同盟関係が素地になったのは事実。通貨スワップを締結した9カ国を見るといずれも米国の友邦であり同盟である国」と話した。2008年の通貨スワップ締結国がそのまま維持されたという評価だ。

また別の外交消息筋は「今回の韓米通貨スワップ稼動はトランプ政権発足後、両国はさまざまな懸案で不和を生じさせているが韓米間の信頼は依然として維持されているということを示す効果もある」と話した。

もちろんFRBの今回の措置が韓国だけのためのものではなく、オーストラリアやブラジル、メキシコなど新興市場を先制的に管理する次元という分析もある。通貨スワップ締結の効果が市場でいつまで維持されるかも現時点では壮語しにくい側面もある。

だが新型肺炎の感染拡大局面で米国が全般的に韓国の手を上げる措置をしたことも「同盟効果」と分析される。代表的なのが入国制限問題だった。

米国は新型肺炎流行初期の1月31日に中国発の入国者に対し全面入国禁止を発表する超強硬措置を取った。その後韓国で感染者数が急増したが、米国は韓国発の入国制限は最大限慎重にアプローチした。イタリアの感染拡大で今月11日に欧州発の入国者を遮断することにした時も同様だった。

韓国の防疫状況をほぼリアルタイムでブリーフィングするなど韓国の外交・保健当局が総力を挙げていることとも無関係ではないが、大きな枠組みでは米中の競争構図の下で韓米同盟を考慮したという分析が出ている。

米中関係専門家である世宗研究所中国研究所のイ・ソンヒョン所長は「米国が下すほぼすべての決定は米中競争構図を意識したもので、これに伴い、同盟・友好国に有利な決定を下すとみなければならない。今年初めにワシントンで韓国に対する世論が非常に悪化したのに新型肺炎問題で韓国に役立つ方向に動くのを見ればわかる」と分析した。外交成果と受け止めるより米国側の戦略的判断と理解する必要があると指摘される。

◇韓日通貨スワップ締結は=2008年に韓国市場を安定的に防御したまた別の後ろ盾は他でもない日本だった。同年10月に史上初めての韓米通貨スワップ締結効果で日本との通貨スワップ規模が2008年に300億ドル、2011年に700億ドル水準まで増額された。

しかし2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を契機に韓日関係が悪化し、同年10月に期限が満了した570億ドル規模の通貨スワップは延長されず、残りの金額も2015年2月に満了し完全に終了した。

その後再開に向けた協議が行われたが、2017年初めに釜山(プサン)の日本総領事館前の少女像設置問題で対立が生じ、日本側が協議を中断してしまった。歴史・外交問題で協議が途絶えただけに、いまの政権でも容易ではないとの観測が出ている。強制徴用判決と輸出規制問題で対立がむしろ拡大しているためだ。

最近も韓国はすでに通貨スワップ再開を要請したが、日本は無対応で一貫しているという話が外交街に出回っている。外交部高位当局者はこれと関連して21日、「必要性に対する意見は多いものと理解しており政府も認知している。どんな契機で再開するかは企画財政部と協議して検討する」と話した。

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