１８日、韓米外交・国防（２プラス２）長官の共同声明から「中国」と「北朝鮮非核化」が抜けた。だが、続く公開発言では、米国は北朝鮮体制を「抑圧的な（ｒｅｐｒｅｓｓｉｖｅ）政府」、中国の行為を「攻撃的で全体主義的（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ　ａｎｄ　ａｕｔｈｏｒｉｔａｒｉａｎ）な挑戦」と規定した。韓米外交・安保ラインの核心長官４人が会う「２プラス２会議」は２０１６年１０月以降、５年ぶりだ。

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官、徐旭（ソ・ウク）国防部長官と、米国のトニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官はこの日午前、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で２プラス２会議後の結果として採択した共同声明で、「７０年前に戦場で血で結ばれた韓米同盟が韓半島（朝鮮半島）とインド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄の核心軸」と再確認した。また、韓米相互防衛条約に伴う韓国防御と韓米連合防衛態勢強化に対する相互公約も再確認した。

核心軸や堅固な防衛公約は、韓米協議のたびに入る基本的な内容なので、今回の共同声明ではむしろ「声明に入らなかった内容」が目を引く。まず中国に関する内容が入っていない。２日前の日米共同声明では両側が中国の「強圧的行為」に反対すると明らかにした。中国海洋警察法から台湾海峡での軍事活動、南シナ海領有権の主張、香港・新疆人権問題まで幅広い分野にわたって中国を狙撃した。

だが、韓米共同声明では「領域内の安保環境に対する挑戦が大きくなる中で、規範に基づく国際秩序を乱して阻害するすべての行動に反対するにあたり、両国が共にできるようにつなぐものは韓米同盟が共有する価値」としたのがすべてだ。具体的な懸案はすべてすっ飛ばした原則的立場の表明であるうえ、国際秩序を乱す主体が誰なのかも特定しなかった。

非核化も入っていない。共同声明は「両国長官は北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が同盟の優先関心事であることを強調し、この問題に対処して解決するという共同の意志を再確認した」となっている。韓米安保協議の結果で、非核化という単語が登場しなかったのは前例にない。北朝鮮核・ミサイルも安保脅威と規定せず「優先関心事」とだけ表現した。これは日米共同声明が北朝鮮の武器を「深刻な脅威」としながら「北朝鮮の完全な非核化に専念することを再確認した」としたことと比較される。

共同声明であっても、意見が違った事案は主語を片方だけにして含める場合もある。だが、今回の共同声明はどちらか片方が望まない内容はすべて採用しない形にして作成したようだ。非核化だけが抜けたのではなく、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスも抜け、中国だけが抜けたのではなく日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）も抜けた。

２プラス２会議後に続いた記者会見の雰囲気は完全に違った。異見表出を気にしない程度ではなく、記者会見を借りて言うことはすべて言うという形だった。ブリンケン長官は現在進行中である北朝鮮政策レビューに対して「未来の外交に対する潜在的可能性を残しておくと同時に、圧迫を再開する方案が含まれる」と話した。

２プラス２会議、中朝めぐり韓米で違いが鮮明に（２）