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【社説】投機の責任が過去の政府と検察にあるというごり押し=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.16 12:07
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席・補佐官会議で国民の公憤を買っているこの政府の不動産投機疑惑に対してその責任をまるで過去の政府に転嫁するような発言をした。文大統領は、新都市投機事態に対して「わが政治が長い間解決できなかった問題」とし「(不動産積弊清算は)わが政府を誕生させたロウソクの精神を実現すること」と主張した。

文大統領は「政界はこの懸案を政争のツールにしないでほしい」とした。政府が韓国土地住宅公社(LH)事態の責任を負うのでなく、正す役割を果たすというフレームを組んだものだ。これに先立って、14日秋美愛(チュ・ミエ)前法務部長官は「不動産市場の腐敗事情がまともに改善されないことには検察の責任が最も大きい」と責任を検察に転嫁した。

第3期新都市投機疑惑の波紋が大きくなると、最近与党ではこのように反省して責任を負うという態度は失われ、責任を回避しようとするごり押しと詭弁だけが残っている。ついに民主党ソウル市長候補の朴映宣(パク・ヨンソン)氏は突然投機関連特別検事導入を主張して焦点を曇るのではないかという指摘もあった。

朴範界(パク・ボムゲ)法務部長官の昨日の行動も突然だったの同じだった。朴長官は「第3期新都市の不動産投機疑惑事態対策」を話し合うとして全国高等検察庁長懇談会を招集した。投機に対する対応は当然必要だが、少なくともこの日の懇談会は形式と意図の面で不自然で、十分に共感を得ることが難しかった。

検察の捜査権を奪って検察を投機捜査に脇役にたてようとする狙いという不満が直ちに検察内部から露呈している。人事権を握っている法務部長官がチョ・ナムグァン(最高検察庁次長)検察総長職務代行を省いて一部高等検察庁長を招集して規律を強化する姿を演出したのも異例的で不自然だった。

朴長官が訪れた日、最高検察庁に「不動産投機捜査協力団」を設置して、今後検事らは警察主導のLH捜査の過程で逮捕状請求など支援業務を担当するという。すでに警察主導で警察庁国家捜査本部に不動産投機師範特別捜査団を稼動中だが、一歩遅れて検察を支援人材として参加させるのがどれくらい効率的だろうか。過去第1、2期新都市投機事態当時、捜査成果と経験が豊かな検察の全面捜査がない状況で、巨大な投機集団の実体をきちんと捜し出すかも疑問だ。

どのことであれ、きちんと権限と役割を与えて事後責任を問うことが順番だ。権限を奪って責任だけを問うのであれば誰もうなずかない。ところが、文在寅政府と与党は検察改革を前面に出して検警捜査権を調整しながら投機犯罪捜査専門家集団である検察から捜査の捜査権を奪った。今さら韓国土地住宅公社(LH)役職員と国会議員などの新都市投機をめぐる責任が検察にあると世論を動かすのに力を入れていることに誰が共感するだろうか。

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    2021.03.16 12:07
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    第3期新都市投機事態の波紋がますます広がっている中、15日午後忠北清州市(チュンブク・チョンジュシ)のLH忠北地域本部の前で清州青年会が「青年は家賃を転々 LHは投機を転々」というピケをもって土地投機の全数調査を促す1人デモを行った。キム・ソンテ記者
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