【社説】投機の責任が過去の政府と検察にあるというごり押し=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.16 12:07
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席・補佐官会議で国民の公憤を買っているこの政府の不動産投機疑惑に対してその責任をまるで過去の政府に転嫁するような発言をした。文大統領は、新都市投機事態に対して「わが政治が長い間解決できなかった問題」とし「(不動産積弊清算は)わが政府を誕生させたロウソクの精神を実現すること」と主張した。
文大統領は「政界はこの懸案を政争のツールにしないでほしい」とした。政府が韓国土地住宅公社(LH)事態の責任を負うのでなく、正す役割を果たすというフレームを組んだものだ。これに先立って、14日秋美愛(チュ・ミエ)前法務部長官は「不動産市場の腐敗事情がまともに改善されないことには検察の責任が最も大きい」と責任を検察に転嫁した。
第3期新都市投機疑惑の波紋が大きくなると、最近与党ではこのように反省して責任を負うという態度は失われ、責任を回避しようとするごり押しと詭弁だけが残っている。ついに民主党ソウル市長候補の朴映宣(パク・ヨンソン)氏は突然投機関連特別検事導入を主張して焦点を曇るのではないかという指摘もあった。